公立教職員、精神疾患で5,077人休職…文科省調査

 文部科学省は平成30年12月25日、平成29年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者数は5,077人で、前年度(平成28年度)から186人増加した。所属校の勤務年数別では、3年未満が7割近くを占めた。

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教育職員の精神疾患による病気休職者数(平成29年度)
  • 教育職員の精神疾患による病気休職者数(平成29年度)
  • 精神疾患による休職発令時点での所属校における勤務年数(教育職員)
  • 教育職員の懲戒処分等の状況(平成29年度)
  • 女性管理職の割合(平成30年4月1日現在)
  • 平成29年度に新たに育児休業等を取得可能となった職員の取得状況
 文部科学省は平成30年12月25日、平成29年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者数は5,077人で、前年度(平成28年度)から186人増加した。所属校の勤務年数別では、3年未満が7割近くを占めた。

 公立学校教職員の人事行政状況調査は、47都道府県と20指定都市の計67教育委員会が対象。公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員について、病気休職や懲戒処分など8項目の人事行政状況調査と体罰実態を調査した。

 教育職員の病気休職者数は、全教育職員数の0.85%にあたる7,796人。このうち、精神疾患者が5,077人と病気休職者の65.1%を占めた。精神疾患による休職者は平成19年度以降5,000人前後で推移しており、平成28年度の4,891人から186人増加した

 精神疾患による休職者を学校種別にみると、小学校2,333人(在籍者数に占める割合0.57%)、中学校1,384%(同0.59%)、義務教育学校3人(同0.18%)、高校742人(同0.40%)、中等教育学校3人(同0.17%)、特別支援学校612人(同0.69%)。

 精神疾患による休職者の状況を所属校における勤務年数別でみると、「1年以上2年未満」が23.3%ともっとも多く、「6か月以上1年未満」19.1%、「2年以上3年未満」15.9%、「6か月未満」7.6%と、3年未満が7割近くを占めている

 一方、懲戒処分または訓告などを受けた教育職員は5,109人で、前年度(平成28年度)より2,929人減少した。このうち、わいせつ行為などにより懲戒処分などを受けた者は210人、体罰により懲戒処分などを受けた者は585人だった。

 女性の管理職(校長、副校長、教頭)は、平成30年4月1日現在1万2,170人。平成29年4月1日現在から552人増加した。女性管理職の割合は、前年度比0.8ポイント増の17.5%で、過去最高を更新した。

 育児休業の取得割合は男性2.1%、女性96.7%。育児短時間勤務の取得割合は男性0.2%、女性1.7%。地方公務員の平成28年度データと比較すると、教育職員の方が育児休業と育児短時間勤務の取得率が高い状況にあった。
《奥山直美》

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