「次世代学校支援モデル構築」とスマートスクール・プラットフォーム実証、公募8/4締切り

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文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」
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  • 総務省 教育情報化の推進 「スマートスクール・プラットフォーム実証事業(平成29年度~)」
 文部科学省は7月4日、「次世代学校支援モデル構築事業」および総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に係わる提案公募を開始した。事業計画書の提出期限は8月4日午後2時必着。

 文部科学省による「次世代学校支援モデル構築事業」とは、統合型校務支援システムを用いて校務情報を学習記録データなどと連携させ、教育の学習指導や生徒指導、学級・学校運営の改善を目指すために実証研究を行う事業のこと。

 総務省による「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」または「『スマートスクール・プラットフォーム』の標準化に向けた実証」とは、児童生徒や教職員が授業や自己学習に利用する「授業・学習系システム」と、教職員が出欠管理や成績評価を行うする際に利用する「校務系システム」との間で安全かつ効率的な情報連携を行い、効果的なデータ活用を目指すシステム「スマートスクール・プラットフォーム」について実証を行う事業のこと。

 「次世代学校支援モデル構築事業」へ応募する際はまず、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業(『スマートスクール・プラットフォーム』の標準化に向けた実証)」に応募し、両事業間において連携を取ることが求められる。事業計画書の提出は8月4日午後2時必着。

 詳細は文部科学省および総務省Webサイト内の「公募要領」から確認できる。「次世代学校支援モデル構築事業」については、文部科学省「企画競争・公募等の公表」で閲覧可能。総務省はWebサイト内「スマートスクール・プラットフォーム実証事業(平成29年度~)」のうち、「『スマートスクール・プラットフォーム』の標準化に向けた実証」内で閲覧できる。
《佐藤亜希》

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