産学官連携を支援、大学向け契約書テンプレなど「さくらツール」公開

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「さくらツール」の考え方
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  • 「さくらツール」の具体的な方向性
 文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方をあわせて提示する内容だ。

 近年の各種施策により、産学官連携への期待は高まっているが、大学など研究機関における知的財産マネジメントも、企業戦略の複雑化への対応が重要となってきている。しかし、共同研究の成果においては、文部科学省が平成14年に提示した共同研究契約書の様式がいまだに使われいることや、企業と大学で契約が円滑に結べないケースのほか、契約が締結されても共同出願・共有特許とされているケースなどが目立つという。

 「さくらツール」の策定は、こうした状況を打開し、柔軟な契約交渉を行えるよう支援するのがねらい。特に、中小規模・地方の大学、ベンチャー企業を含む中小企業など、これまで産学連携に関与した経験がそれほど多くない当事者に対して、選択肢を提供することを目指すという。

 モデル契約書は、当該知的財産権を「大学に単独で帰属させるパターン(類型0~3)」「企業に単独で帰属させるパターン(類型4~6)」「発明者や技術分野を基準に、大学もしくは企業の単独帰属または大学と企業の共有とするパターン(類型7~10)」の、計11の累計に分類。それぞれについて、和文の契約書モデル、和文の解説付き契約書モデル、英文の契約書モデルを提供している。

 契約書モデルはWord文書ファイルまたはPDFファイルで、文部科学省のWebサイトよりダウンロード可能。
《冨岡晶》

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