文部科学省は平成30年5月22日、平成30年度大学の世界展開力強化事業「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」の公募申請状況を公表した。タイプAには国公私立大あわせて20件、タイプBには私立大1件の申請があった。 文部科学省は平成23年度より、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」を行っている。平成30年度は「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」を実施。オンラインによる教育手法を国際的な大学交流に応用したCOIL方式は、地理的条件を問わず、自国にいながらも異なる言語や文化的背景を持つ海外の学生との協働学習機会を提供できる。 事業では、「交流推進プログラム（タイプA）」と「交流推進・プラットフォーム構築プログラム（タイプB）」の2つで公募。平成30年5月9日～11日に、国内の国公私立大学からの申請を受け付けた。 公表された申請状況によると、タイプAには、国立大学13件、公立大学2件、私立大学5件の計20件が申請。申請大学は、東京大学（相手大学：マサチューセッツ工科大学）、山口県立大学（同：ハワイ大学マウイ校）、上智大学・お茶の水女子大学・静岡県立大学（同：カリフォルニア大学デービス校など計10機関）など。 タイプBには、関西大学からの申請1件のみ。関西大学は、北アリゾナ大学、カリフォルニア大学、ニューヨーク州立ファッション工科大学など計11機関を相手大学としている。 事業の補助期間は5年間、補助金基準額はタイプAが年間2,500万円、タイプBが年間4,500万円。タイプAが9件、タイプBが1件の採択件数を予定しているが、申請の状況などにより予算の範囲内で調整するという。選定校の決定は、平成30年8月中旬ごろを予定している。
