早稲田大学は8月22日、文部科学省の平成29年度データ関連人材育成プログラムにおいて、国内外から24の参画機関と12の連携機関で構成する「高度データ関連人材育成コンソーシアム（仮称）」が採択されたと発表した。 「データ関連人材育成プログラム」は、日本が第4次産業革命を勝ち抜くうえで求められるデータ関連技術（AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティーなど）を高度に駆使する人材を発掘し、関連する知識・スキルの習得に加え、キャリア開発までを一貫して行う取組みを支援し、高度データ関連人材の活躍を促進する。 プログラムの対象は、研究活動を通じて高度なデータの扱いに親しんだ博士課程学生や博士号取得者など。企業や大学などが人材の発掘・育成・活躍促進を目的としたコンソーシアムを形成し、インターンシップやPBL（課題解決型学習）などの実践的な研修プログラムを開発・実践する。 平成29年度のデータ関連人材育成プログラムでは、早稲田大学を代表機関とし、お茶の水女子大学、東京理科大学、ソフトバンク、みずほ銀行、LINEなど、国内外から24の参画機関と、三井住友フィナンシャルグループや日立製作所、日本電信電話などの12連携機関からなる「高度データ人材育成コンソーシアム（仮称）」が採択された。 「高度データ人材育成コンソーシアム（仮称）」では、世界に先駆けた「超スマート社会」とその実現に向けた一連の取り組み「Society5.0」の核となる最先端技術開発や融合ビジネスの現場など、人材不足の深刻化が見込まれる先端IT人材を8年間で680人輩出することを目指す。◆高度データ関連人材育成コンソーシアム（仮称）参加組織【代表機関】早稲田大学【参画機関】・国内参画機関お茶の水女子大学東京理科大学山形大学東京女子医科大学奈良県立医科大学日本女子大学理化学研究所産業技術総合研究所公益社団法人経済同友会一般社団法人新経済連盟一般社団法人日本IT団体連盟一般社団法人ITキャリア推進協会株式会社エマージングテクノロジーズオルトブリッジ・テクノロジー株式会社ソフトバンク株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社野村證券株式会社株式会社bitFlyer株式会社ブレインパッド株式会社みずほ銀行LINE株式会社株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(予定)・海外参画機関ボン大学（ドイツ） カトリック大学校（韓国）【連携機関】・国内連携機関一般社団法人データサイエンティスト協会Institution for a Global Society株式会社株式会社オプトホールディング株式会社大和証券グループ本社日本電信電話株式会社株式会社日立製作所株式会社三井住友フィナンシャルグループヤフー株式会社・海外連携機関テルアビブ大学(イスラエル)OECD Nuclear Energy Agency (フランス)国立テキストマイニングセンター (英国) マンチェスター大学 (英国)
