「学校における働き方改革」に関する緊急対策、文科省の取組み明確に

 文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。

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 文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。

 12月22日に開催された中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が取りまとめられたことを受け、文部科学省として「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめたもの。

 たとえば、中間まとめでは、教職員に対し学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理することなどが求められた。文部科学省は今後、業務負担の軽減については、学校や教師・事務職員などの標準職務を明確したモデル案を作成するほか、文部科学省が教育委員会や学校など対象に実施している調査項目の洗い出しを行い、必要に応じ、重複の排除に向けた整理・統合を行うとしている。

 文部科学省はまず、業務の役割分担・適正化を実行し、学校が作成する計画や組織運営などに関する見直しをはかるとしている。勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置にも配慮し、「学校における働き方改革」の実現に向けた環境を整備する見込み。
《佐藤亜希》

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