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文部科学省は2019年10月3日、「小学校プログラミング教育に関する指導案集」を教育の情報化の推進Webサイトに掲載した。15の指導案が132ページにわたって紹介されている。
2020年度から運用開始となる「大学入試英語成績提供システム」について、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年10月1日、9月末までに活用方針を公表した大学のみを初年度の対象とする考えを明らかにした。10月中旬以降にポータルサイトで大学・学部情報を公表する。
大学入試センターは2019年9月25日、2020年度から実施される大学入学共通テストについてFAQ（よくある質問）を公開した。出願期間や記述式問題の採点など、実際に寄せられた質問を整理し、9月25日現在、41項目の回答を紹介している。
文部科学省は2019年8月6日と7日に実施した2019年度（令和元年度）第1回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）について、台風8号の影響や運営上のミスにより、10会場において9月3日と4日の2日間、再試験を実施した。再試験対象者数は786人。
文部科学省は2019年9月25日、2019年度（令和元年度）第1回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比336人減の1万479人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比55人増の4,581人だった。
萩生田光一文部科学大臣は2019年9月24日、定例記者会見を行った。学校を取り巻く諸課題について法的助言を行う「スクールロイヤー」を全国に約300人配置する方針を明らかにした。
文部科学省は2019年9月20日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開した。大学・短期大学は1,074校のうち、申請を行った1,043校すべてが支援の対象となる「要件確認校」となった。
文部科学省は2019年9月20日、2019年度全国学力・学習状況調査における中学校英語「話すこと」調査についての検証報告書を公表した。音声録音方式で実施された「話すこと」調査で発生したおもな事象、課題の整理・分析などをまとめている。
大学入試英語成績提供システムに関して、日本英語検定協会（英検協会）が予約金納入を受検申込条件としていることについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年9月20日、受検しなかった場合は返金するよう引き続き要請する考えを示した。
公立学校の冷房設置率は78.4％と、前年度より18.2ポイント増えていることが2019年9月19日、文部科学省の調査結果から明らかになった。公立小中学校普通教室の冷房設置率は、2019年度末には北海道、青森県、秋田県を除く全都府県が80～100％に達する見込みだという。
大学入学共通テストで導入される英語4技能試験ついて、日本私立中学高等学校連合会は2019年9月19日、システムの円滑な実施を求める要望書を文部科学省に提出した。日本英語検定協会に対しては、予約申込期間の延長と予約金徴収の取りやめを要請している。
文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年9月17日、大学入試英語成績提供システムに対応する「英検2020 1day S-CBT（英検2020 1day）」について、2020年度第1回検定の予約申込者を対象に10月8日から15日に返金申込期間を設けると発表した。
大学入試センターは2019年9月17日、大学入試英語成績提供システムの運営に関して新たにEducational Testing Serviceとブリティッシュ・カウンシルの2団体と協定書を取り交わしたと発表した。6団体すべてと協定書の締結を終えた。
昭和大学は2019年9月13日、医学部の不正入試に関して第三者委員会による最終調査報告書を公表した。性別や年齢による差別、現役生や一浪生への加点、同窓生親族への優遇などの事実を認め、「差別的取扱いの廃止」などを提言している。
一橋大学は2019年9月11日、世界最高水準の教育研究拠点構築のため授業料を値上げすると発表した。2020年4月以降の学士課程および2021年4月以降の大学院入学者が対象。現行の53万5,800円から10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円に。標準額の上限範囲最大の20％増となる。
