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スポーツ庁は2019年12月23日、2019年度（令和元年度）の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を発表した。体力合計点は、小中学生の男女ともに前年度から低下し、小学生男子は調査開始以来、過去最低を記録した。
超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。
文部科学省は2019年12月27日、大学入試のあり方に関する検討会議を設置。英語4技能評価のあり方など4つの検討事項を掲げ、2020年1月15日に第1回検討会議を開催する。Webサイトでは、検討会議委員（予定）の名簿も公開している。
文部科学省は2019年12月20日、2020年度（令和2年度）国公立大学入学者選抜の概要を公表した。国立82大学と公立91大学で計12万6,946人を募集。千葉大学（文、理）などでAO入試、長崎大学（情報データ科）などで推薦入試を新たに実施する。
文部科学省は2019年12月27日、2021年度（令和3年度）からの大学入試についての情報を提供する「令和3年度からの大学入試サイト」を開設した。12月20日時点の「各大学の英語の資格・検定試験の活用状況」など、最新情報を提供している。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度（令和元年度）学校基本調査（確定値）結果を公表した。大学・短大進学率は58.1％で過去最高となり、そのうち女子学生の割合も過去最高の45.4％を占めた。
文部科学省は2019年12月25日、2019年4月1日現在の私立学校（大学等）の耐震改修状況調査結果を公表した。私立大学等の耐震化率は92.8％で、前年度（2018年度）から1.2ポイント上昇している。耐震診断の実施率は、前年度比1.9ポイント増の89.9％。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度（令和元年度）の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は73万6,677円で、都道府県別にみると神奈川県がもっとも高かった。
文部科学省は2019年12月25日、私立大学等の2018年度（平成30年度）入学者における学生納付金等調査結果を公表した。2018年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2017年度）より0.2％増となる133万6,033円だった。
大学入学共通テストの制度設計などに関して、文部科学省は2019年12月24日、これまで非公開としていた「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの会議9回分の議事録などを公開した。記述式問題をめぐっては、採点の難しさなどが当初から指摘されていた。
文部科学省は2019年12月24日、大学入試英語4技能評価ワーキンググループが非公開で行った会議6回の議事録と配布資料を公開した。会議では、高校関係者から英語民間試験は公平、公正性が担保できるのか不安や疑問の声があがっていた。
文部科学省は2019年12月24日、2018年度（平成30年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。
2021年1月の大学入学共通テストについて、「入試改革を考える会」は2019年12月23日、実施延期と大学入試センター試験の継続を求める声明文を文部科学省に提出した。記述式問題の見送りを受けて試行調査からやり直すには、2020年度からの実施は不可能だと訴えている。
萩生田光一文部科学大臣は2019年12月23日、記者会見で高等教育の修学支援新制度について説明した。12月20日には対象機関の最新情報を更新しており、大学・短期大学は1,054校が対象となる。
文部科学省は2019年12月19日、教育の情報化の推進のため、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成し、Webサイトで公表した。2019年度末には「GIGAスクール構想の実現」などを追加した追補版も公表予定。
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
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