コミュニティ・スクール導入率は23.7%、文科省調査

 文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7%、地域学校協働本部の整備率は50.5%。両方を整備している学校は14.1%だった。

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全国のコミュニティ・スクールの数
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 文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7%、地域学校協働本部の整備率は50.5%。両方を整備している学校は14.1%だった。

 文部科学省では、新学習指導要領のポイントとなる「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進。第三期教育振興基本計画では、2022年度までに「すべての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること」「すべての小中学校区において地域学校協働活動が推進されること」を目指している。

 今回、これまで実施していた「コミュニティ・スクール導入状況調査」の内容に、新たに地域学校協働活動に関する調査を加え、一体的な全国調査を初めて実施し、結果を取りまとめた。調査対象は、都道府県と市区町村教育委員会。調査基準日は2019年5月1日。

 文部科学省によると、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組み。地域学校協働本部とは、社会教育法第5条に規定される地域住民などが学校と協働して行うさまざまな活動を指す。

 調査結果によると、全国の公立学校(幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校・高校・特別支援学校)におけるコニュニティ・スクールの数は7,601校で、導入率は21.3%。前年度と比較すると、2,169校増加している。

 このうち、全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの数は6,767校、導入率は23.7%。コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数(学校組合を含む)は、前年度から163市区町村4道府県増え、695市区町村22道府県だった。

 一方、全国の地域学校協働本部数は9,387本部。全国の公立小中学と義務教育学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数は、50.5%にあたる1万4,390校。全国の公立小中学校と義務教育学校において、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校数は、14.1%にあたる4,015校であった。

 地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う「地域学校協働活動推進員」などは、全国に2万6,613人。このうち、教育委員会が委嘱している地域学校協働活動推進員は5,175人だった。

 コミュニティ・スクール導入率と地域学校協働本部整備率を都道府県別にみると、山口県がいずれも100%を達成。ついで、コミュニティ・スクール導入率では和歌山県の91.4%、地域学校協働本部整備率では奈良県の94.0%が高かった。
《奥山直美》

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