東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。 東京都では2019年6月、2020年度の国の施策および予算に対する提案要求を取りまとめ、要請活動を実施。今回、東京都として最重点事項に位置付けた項目について、予算編成に対する提案要求としてあらためて取りまとめ、公表した。 重点項目のうち、特別に知事が国に強く働きかける最重点事項は59件。このうち、教育分野では「学校における働き方改革の実現」と「学校施設の空調設備整備に対する支援」を提案要求している。具体的には、教員の事務作業負担を軽減するため、業務を補助するスクール・サポート・スタッフや学校徴収金事務システムの導入など、人的措置・財政的支援を複合的に行うよう要求。部活動指導員や外部指導者などの円滑な運用に向けた環境整備や財政的支援なども求めている。 区市町村立学校の空調設備整備については、児童・生徒の熱中症対策のほか、被災時の避難所機能向上のためにも学校体育館への冷房設置も予算確保するよう要望。学校施設環境改善交付金の対象外である都立高校などについても新たに補助制度の対象に加えるよう要求している。 このほか、福祉分野では少子化対策として、子ども・子育て支援のための財源確保、待機児童解消に向けた支援の充実、希望する子育て家庭が安心して利用できる育児休業制度への改革などを盛り込んでいる。
