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文部科学省は2020年12月25日、私立大学等の令和元年度（2019年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2019年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2018年度）より0.4％増となる134万723円だった。
文部科学省は2020年12月23日、「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」をWebサイトに公開した。遠隔授業や学生相談、就職支援など、全国13校の国公私立大学の工夫例を写真入りで紹介している。
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
文部科学省は2020年12月23日、国立大学法人などの令和元年度（2019年度）に係る業務の実績に関する評価結果について発表。北海道大学は、「業務運営の改善・効率化」の項目で重大な改善事項が認められた。
文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。
文部科学省は2020年12月23日、各国公立大学法人の長らに対し、大学等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について周知した。授業などの実施にあたり配慮してもらいたい事項や工夫についてまとめている。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
萩生田文部科学大臣は2020年12月21日、教育実習の機会を失った学生やコロナ禍で職を失った人、教員資格を持った航空会社社員などの外部人材を、教員や学習指導員として学校に配置する考えを明らかにした。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
文部科学省は2020年12月18日、2021年度（令和3年度）の大学入試における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について各国公私立大学長宛てに通知した。受験生第一の立場に立って、必要な措置を最大限講じるように求めている。
大学入試センターは2020年12月18日、「受験生のみなさんへ」と題した山本廣基理事長のメッセージを発表した。2021年1月16日から始まる大学入学共通テストに向け、基本的な感染症対策を徹底するなど、体調管理に十分注意するよう呼び掛けている。
文部科学省と厚生労働省は2020年12月18日、「受験生のみなさんへ～新型コロナウイルス感染防止のための注事事項～」と題した文書を発表した。「自主検温を行い、体調を把握する」など、普段の生活や外出時に心掛けてほしい項目を受験生向けにまとめ、注意喚起している。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
