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新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期した修学旅行などについて、文部科学省は2020年10月2日、実施に向けて最大限の配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。未実施の学校については、年度内の実施を検討するよう求めている。
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度（令和3年度）概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
文部科学省は2020年9月29日、「2021年度（令和3年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について（2020年（令和2年）7月分）」を公表した。届出があったのは、桜美林大学大学院や立命館大学大学院など4校。
文部科学省は2020年（令和2年）9月30日、「公立学校施設のトイレ状況について」表した。2020年9月1日時点の公立小中学校におけるトイレの便器は、洋便器が57.0％、和便器が43.0％であった。和便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校設置者は全体の約88％にのぼる。
2020年（令和2年）9月1日時点における、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園などにおける普通教室の冷房設備設置率は93.0％であることが、文部科学省が2020年9月30日に公表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2020年10月8日、「諸外国の教育動向2019年度版」を明石書店より刊行する。主要国・地域の初等中等教育、高等教育などについて2019年度のおもな動向をまとめているほか、教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」も収録している。
文部科学省は2020年9月25日、教育におけるデジタル化・リモート化などを推進するため、文部科学省デジタル化推進本部を設置した。今後は、本部内に教育と科学技術の2つのワーキングも設置し、文部科学行政のデジタル化推進を目指していく。
朝日新聞社は2020年10月11日から15日の5日間にわたり、国際シンポジウム「朝日地球会議2020」をオンライン開催する。国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に向け、さまざまな分野の有識者とともに考えるセッションを多数実施。一般視聴は無料。
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開した。大学・短期大学は新規13校を加えた1,060校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規284校を加えた1,967校が要件を満たし、支援対象となった。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を掲載した。学校での実践事例に基づき、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるという。研修や日々の授業の改善などに活用できる。
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0％にとどまったが、全体の99.6％が年度内の納品完了を見込んでいる。
文部科学省は2020年10月3日、国際バカロレア教育に関心のある教育関係者や保護者らを対象に「第4回国際バカロレア推進シンポジウム」を開催する。「国際バカロレア教育におけるICT活用」をテーマに認定校の実践事例やディスカッションなどをオンラインで展開する。
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