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文部科学省は2020年6月16日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新の知見に基づき消毒の方法、マスク着用の考え方などについて追記しており、学校への周知を求めている。
文部科学省は2020年6月15日、Webサイトに「教育活動の実施等に関するQ&A」を公開した。発熱で学校を休んだ児童生徒の再登校基準、修学旅行の実施に関する見解、児童生徒の心のケア、学習活動の留意点、教職員の勤務など、幅広い質問内容を紹介している。
新型コロナウイルスの対応として、文部科学省は2020年6月15日、Webサイトに「学校再開等に関するQ&A」を公開した。児童生徒や保護者に向けて、感染対策、臨時休校の判断、休校中の家庭学習、入試への配慮、部活動の実施などについて、情報や見解をまとめている。
文部科学省は2020年6月9日、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う土曜日の活用について、工夫例や留意点などを都道府県教育委員会などに通知した。教職員の服務や負担の観点から、土曜授業実施に伴う勤務日振替の工夫例や留意点をまとめている。
文部科学省は2020年6月5日、全国の大学・高等専門学校（以下、大学など）1069校の再開状況について調査結果を公表した。6月1日時点で、1066校において授業（面接・遠隔をともに含む）が実施されており、授業を延期・中断中としているものは少数であった。
文部科学省は2020年6月5日、学習活動の重点化について全国の教育委員会などに通知した。年度内に指導内容を終えることが困難な場合の特例的な対応として、授業以外の場で教科書を取り扱うことができるとし、小学6年生と中学3年生への対応や留意事項をまとめている。
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100～500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
文部科学省は2020年6月5日、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を公開した。学校における感染症対策の考え方、感染者が発生した場合や児童生徒の出席に関する対応、臨時休業の実施、学習指導などについて定めている。
文部科学省は2020年6月4日、学校における消毒方法などについて、全国の教育委員会などに通知した。日常的な消毒の方法や注意点、使用する消毒剤、感染者が発生した場合の消毒などについて、新たな情報をまとめている。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「大阪府大阪市」の事例を紹介する。
文部科学省は2020年6月3日、2020年度（令和2年度）補正予算事業「子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業」の公募を開始した。参加表明書は6月17日午後5時、企画提案書は6月24日午後3時を提出期限としている。
文部科学省は2020年6月3日、小中高校などの再開状況について調査結果を公表した。6月1日正午時点で、学校を再開しているのは全体の98％。公立学校で、全面再開している学校は55％、短縮授業実施中は17％、分散登校実施中は27％であった。
文部科学省は2020年5月29日、専修学校の遠隔授業オンラインセミナーをYouTubeの文部科学省公式動画チャンネルに公開した。遠隔授業に取り組む専修学校8校の協力を得て、各校の取組みをそれぞれ5分でわかる実践映像にまとめている。
文部科学省は2020年6月1日、「新しい生活様式」を踏まえた家庭での取組についてPTAの全国組織へ要請した。新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため、家庭でも「新しい生活様式」の実践を呼びかけることを求めている。
文部科学省は2020年6月1日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業予定者などの就職・採用活動への配慮を行うよう、厚生労働省と連名で関係団体に要請した。
9月入学について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、学校再開で授業や学校行事が実施できる状況にあれば、導入を急いで結論づけない方針を明らかにした。一方、第2波などで再び全国的に休校が長期化した場合には検討を続ける考えも示した。
