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文部科学省は2020年7月10日、2021年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を約1か月延期すると発表した。当初予定していた2021年4月20日から5月27日に延期する。
文部科学省は2020年7月7日、教育データの利活用に関する有識者会議の初会合を開いた。有識者会議では教育データの標準化や教育ビッグデータの効果的な分析・利活用などについて具体的な検討を行う。
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について（6月30日時点）」をWebサイトに公表した。
大学の産学官連携活動を企業に紹介するため、文部科学省は2020年6月30日、日本経済団体連合会と経済産業省とともに「大学ファクトブック2020」を公表した。国公私立大学438校の基礎情報や組織的産学連携活動などを掲載している。
文部科学省は2020年6月30日、「2021年度（令和3年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について（2020年（令和2年）4月分）」を公表した。届出があったのは、関西学院大学や東京電機大学大学院など31校。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、文部科学省は高等教育の修学支援新制度の運用について、6月末までとしていた重点支援期間を当面の間継続する。全国の大学設置者に通知を出し、家計急変などで支援を必要とする学生への柔軟な対応を求めている。
文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
文部科学省は2020年6月26日、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第1次）を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。申請は7月24日まで。
文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。
文部科学省は2020年6月24日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、まとめ案を示した。小中学校では携帯電話の持込みは原則禁止だが、中学校では一定の条件のもと持込みを認めることが妥当だとしている。
文部科学省は2020年6月22日、令和3年度（2021年度）高等学校入学者選抜の実施にあたっての留意事項を教育委員会などへ通知した。新型コロナウイルス感染症対策として、入学志願者が在籍する中学校を試験会場として使用することなどの措置を講じるよう求めている。
文部科学省は2020年6月19日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テストは第1日程、第2日程、特例追試験と、3つの日程を設定。学習の遅れなどを理由に第2日程を選択できる。総合型選抜の出願時期は9月15日以降へ2週間後ろ倒しする。
2019年5月1日時点の女性教育長の割合は、都道府県で8.5％、市町村で5.0％といずれも過去最高となったことが、文部科学省が2020年6月18日に発表した教育行政調査の中間報告より明らかになった。
文部科学省は2020年6月18日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比1,365億円（0.8％）減の15兆9,716億円と、2年ぶりに減少した。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長（併）教育産業室長 浅野大介氏による基調講演に寄せられた質問に対し、講演終了後にいただいた回答を紹介する。
