経済協力開発機構（OECD）が2019年12月3日に発表した国際的な学習到達度調査「PISA2018」の結果。参加国の中で日本は「読解力」15位、「数学的リテラシー」6位、「科学的リテラシー」5位といずれも前回調査時より低下。「読解力」は、調査開始以来過去最低となった。
文部科学省は2019年12月3日、同日に公表された経済協力開発機構（OECD）による「生徒の学習到達度調査（PISA）」の2018年調査結果について、萩生田光一文部科学大臣コメントをWebサイトに掲載。調査結果からわかった課題に対応する取組みを示した。
文部科学省は2019年11月25日、2019年度（令和元年度）第2回高等学校卒業程度認定試験の再試験において、運営上のミスがあったと公表した。再試験の受験希望者に送付した時間割の一部に誤った記載があり、受験者13人に影響があったが、全員が予定科目を受験した。
日本学術会議は2019年11月22日、提言「歴史的思考力を育てる大学入試のあり方について」を公表した。新しい必履修科目「歴史総合」を大学入試の出題科目とすべきとし、大学入学共通テストのマークシート式試験を念頭にした出題例も提示している。
東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
国立大学協会は、「2020年度の運営費交付金の配分における共通指標の活用について（考え方の整理）」を取りまとめ、2019年11月8日付で公表した。基本的な方向性として6つの論点をあげ、評価や運営費交付金配分の在り方について留意すべき点をまとめている。
不登校支援の私立小学校が2020年4月、東京都江戸川区に開校する。東京都私立学校審議会が2019年11月18日、東京シューレ学園が設置する東京シューレ江戸川小学校の設置を認める答申を出した。初年度は4～6年生でスタートする予定。
文部科学省は2019年11月15日、大学入試英語ポータルサイトに「令和3年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システム運営大綱の廃止について」を掲載。12月13日を目途に、各大学は2021年度入試における英語の資格・検定試験の活用の有無を公表するよう依頼した。
文部科学省は2019年11月13日、2020年度（令和2年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。岩手医科大学や東京慈恵会医科大学、東邦大学など21大学が申請。2020年度は国公私立合計で定員9,330人を計画している。
英語民間試験を活用して英語4技能を評価する「大学入試英語成績提供システム」の導入見送りを受け、東京大学の福田裕穂副学長が英語民間試験の成績を出願資格とするのは困難との見解を示したと、一部メディアが報じている。2019年11月11日の記者会見で明らかにしたという。
文部科学省は2019年11月7日、国立教育政策研究所と共同で試行実施する全国学生調査の概要を明らかにした。国公私立515大学の3年生約41万人に11～12月、在学中の学びの実態を調査。2020年4月以降に全体の集計結果を公表するほか、参加大学に結果をフィードバックする。
立憲民主党は2019年11月7日、国会内で第58回政調審議会を開催し、2021年1月に実施される大学入学共通テストでの記述式試験の導入を中止することとする議員立法について法案登録することを了承した。ほかの野党との協議を進め、来週には法案を提出する予定。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第5回となる「ReseMom Editors' Choice 2019」では、10のサービスを選出させていただきました。
英語民間試験活用の延期決定に続き、大学入学共通テストの実施延期や記述式問題導入の中止を求める動きが強まっている。高校生4名が文部科学省を訪れ、4万2,000件を超える署名を大学入試室長へ提出した。
大学入学共通テストについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月5日、大学入試センターが作成する英語試験の配点を変更しない方針を明らかにした。英語の配点はリーディング100点、リスニング100点。
児童虐待防止推進月間に合わせて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月1日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」を発表した。保護者や学校関係者、地域住民に児童虐待に対する理解や対応を呼びかけている。
