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文部科学省は2020年4月17日、2020年度（令和2年度）全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策のための休校により、例年どおり1学期中に実施することも2学期以降に延期することも困難と判断した。
学校の臨時休業長期化を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月17日、AO入試や推薦入試の募集時期を遅らせる必要があるとの認識を明らかにした。部活動の実績評価などで受験生が不利益を被ることがないよう大学にも配慮を求めていく。
文部科学省は2020年4月16日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の公募について発表した。募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。4月27日には、Web公募説明会を開催する。
文部科学省は2020年4月17日、令和2年度（2020年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は実施しないと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や休校の影響などを考慮したという。
公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。
2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を開催した。
文部科学省は2020年4月14日、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト「子供の学び応援サイト」のLINE公式アカウントを開設した。スマートフォンなどから手軽に学習コンテンツにアクセスし、自宅学習に利用することができる。
文部科学省は2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学などの対応状況を公表した。4月10日午後4時時点で、授業開始の延期を決定・検討している大学などは85.8％。緊急事態宣言が出ている7都府県では、例年どおり授業を実施する大学などは1校もなかった。
文部科学省は、幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校などの新学期開始の状況を取りまとめて発表した。2020年4月10日午後9時30分時点で、新学期を予定通り開始した国公私立学校は全国で38％だった。
文部科学省は2020年4月10日、令和2年度（2020年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業における「カリキュラム開発拠点校」12校が決定したことを発表した。
文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。
文部科学省は2020年3月31日、2020年度（令和2年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠28校、科学技術人材育成重点枠に5校が内定したと発表した。基礎枠には、開発型9校、実践型17校、先導的改革型2校を指定した。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
文部科学省は2020年4月8日、3月末に申請があった「令和3年度（2021年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2020円4月7日、緊急経済対策パッケージを公表した。全国の児童生徒と教職員に対し、4月以降を目途に1人2枚の布製マスクを配布するほか、修学旅行の中止・延期によるキャンセル料などを自治体に支援する方策などが盛り込まれた。
文部科学省は2020年4月6日、大学や専門学校などにおける遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境などへ配慮を求める通知を学校設置者などに発出した。学生の機器保有状況や通信量などに配慮するとともに、遠隔授業のための施設開放や機器貸与なども提案している。
