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文部科学省は2020年10月20日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。授業料の納付猶予は前期が95.4％、後期が89.9％で実施または実施予定。経済的に困難な生徒を支援している専門学校は51.1％だった。
国立教育政策研究所は2020年10月20日、2020年度（令和2年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題や解説資料などを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度は調査を実施していないが、取組みの参考にしてほしいとしている。
文部科学省は2020年10月20日、学校が保護者に求める押印の見直しや連絡手段のデジタル化について全国の教育委員会などに通知を出した。内容によっては押印手続きを省略し、メール配信システムなど、デジタル化による効率的な情報伝達手段を進めるよう求めている。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は2020年10月20日、サイト開設から10周年を迎えました。読者の皆さま、先生方、スポンサー企業・業界各社の皆さま、リセマムを応援してくださるすべての皆さまに、改めまして御礼を申し上げます。
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
文部科学省は2020年10月16日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。前期授業料の納付猶予は99.1％の大学などが実施。後期も97.5％が実施または実施予定とした。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの新型コロナウイルス感染症予防対策について、文部科学省は無症状の濃厚接触者も一定の要件をクリアしていれば受験を認めるとする案をまとめた。試験場入場時の検温は実施せず、受験者は試験当日に自主検温を行う。
専門職大学コンソーシアムは2020年10月13日午後3時より、専門職大学全11学長が登壇するオンラインイベント「専門職大学が大学の未来を変える」を開催する。ZOOMウェビナーで開催され、事前登録不要。公開されているURLより参加できる。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期した修学旅行などについて、文部科学省は2020年10月2日、実施に向けて最大限の配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。未実施の学校については、年度内の実施を検討するよう求めている。
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度（令和3年度）概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
文部科学省は2020年9月29日、「2021年度（令和3年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について（2020年（令和2年）7月分）」を公表した。届出があったのは、桜美林大学大学院や立命館大学大学院など4校。
