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文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
文部科学省は、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果（速報値）について公表した。2020年5月1日時点で、校舎のエレベーター設置は全体の27.1％だった。
文部科学省は2020年12月9日、新型コロナウイルス感染症対策として「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項（改訂版）」をWebサイトに掲載した。
国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果公表を受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年12月8日、コメントを発表した。調査結果について「小学校・中学校ともに国際的に見ても引き続き高い水準を維持している」と評価した。
文部科学省と国立教育政策研究所は2020年12月8日、国際教育到達度評価学会（IEA）が進める「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の調査結果を公表した。日本は、小学校理科の平均得点が下がったものの、小中学校ともにすべての教科で5位以内と高い水準を維持した。
2020年度大学入試（一般入試）における記述式問題の出題状況は、国立大学が99.4％、公立大学が98.5％、私立大学が54.1％だったことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は2021年1月14日・15日、「子ども向け民間プログラミング教育カンファレンス 2021」をオンライン開催する。参加は無料。2020年12月3日よりWebサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
文部科学省は2020年12月3日、学校のおける新型コロナウイルス感染症の現状と分析について発表した。感染経路が「学校内」だった割合は、小学生が6％、中学生が10％、高校生が24％で、家庭内感染が小中学生の約7割を占めていることが明らかになった。
文部科学省は2020年12月2日、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議 第二次報告書に向けた論点整理」について、資料を公開した。
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
新型コロナウイルスの感染者が国内で増加する中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年11月27日、緊急事態宣言が出された場合でも大学入学共通テストは予定通り実施する考えを明らかにした。小中高校の全国一斉臨時休校の実施は考えていないとした。
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
文部科学省は2020年11月20日、子供の学び応援サイト公式LINEアカウントのリニューアルを行い、新たに「オンライン学習機能」を追加した。小中高生向けの学習動画を500本以上追加し、スマートフォンからも利用できる環境を提供する。
文部科学省は2020年11月18日、2021年度（令和3年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回定員増が公表されたのは、日本医療大学と法政大学の2校。日本医療大学は160人、法政大学は164人の定員増となる。
文部科学省は2020年11月18日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。
