文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業の実施状況について、調査結果を公表した。5月11日正午時点で、休校している学校は全体の86％。公立学校の休校終了予定日は「5月25日から31日まで」80％が最多であった。
文部科学省は、教育委員会らを対象に2020年5月11日に開催した「学校の情報環境整備に関する説明会」の映像をYouTubeのGIGAスクールchで公開している。危機感をもって学校のICT活用を進めてほしいと促した。
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2020年5月15日、第8回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
文部科学省は2020年5月7日、新型コロナウイルス感染症による臨時休校中の対応として、障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項を全国の学校設置者に通知した。共通事項のほか、知的障害や自閉症など、障害種別に家庭学習上の留意点を示している。
文部科学省は2020年5月1日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。
2020年3月10日に文部科学省・総務省がオンライン開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「福島県新地町」の事例を紹介。
中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は2020年4月30日、文部科学省をはじめとする関係行政機関を含む全国の学校教育関係者に対し、メッセージを発出した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休校中の分散登校について、最終学年である小学6年生と中学3年生、学校生活が開始できていない小学1年生を優先するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
