文部科学省は2020年6月5日、学習活動の重点化について全国の教育委員会などに通知した。年度内に指導内容を終えることが困難な場合の特例的な対応として、授業以外の場で教科書を取り扱うことができるとし、小学6年生と中学3年生への対応や留意事項をまとめている。
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100~500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
文部科学省は2020年6月5日、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を公開した。学校における感染症対策の考え方、感染者が発生した場合や児童生徒の出席に関する対応、臨時休業の実施、学習指導などについて定めている。
文部科学省は2020年6月4日、学校における消毒方法などについて、全国の教育委員会などに通知した。日常的な消毒の方法や注意点、使用する消毒剤、感染者が発生した場合の消毒などについて、新たな情報をまとめている。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム(成果報告会)」のパネルディスカッションから「大阪府大阪市」の事例を紹介する。
文部科学省は2020年6月3日、2020年度(令和2年度)補正予算事業「子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業」の公募を開始した。参加表明書は6月17日午後5時、企画提案書は6月24日午後3時を提出期限としている。
文部科学省は2020年6月3日、小中高校などの再開状況について調査結果を公表した。6月1日正午時点で、学校を再開しているのは全体の98%。公立学校で、全面再開している学校は55%、短縮授業実施中は17%、分散登校実施中は27%であった。
文部科学省は2020年5月29日、専修学校の遠隔授業オンラインセミナーをYouTubeの文部科学省公式動画チャンネルに公開した。遠隔授業に取り組む専修学校8校の協力を得て、各校の取組みをそれぞれ5分でわかる実践映像にまとめている。
文部科学省は2020年6月1日、「新しい生活様式」を踏まえた家庭での取組についてPTAの全国組織へ要請した。新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため、家庭でも「新しい生活様式」の実践を呼びかけることを求めている。
文部科学省は2020年6月1日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業予定者などの就職・採用活動への配慮を行うよう、厚生労働省と連名で関係団体に要請した。
9月入学について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、学校再開で授業や学校行事が実施できる状況にあれば、導入を急いで結論づけない方針を明らかにした。一方、第2波などで再び全国的に休校が長期化した場合には検討を続ける考えも示した。
文部科学省は2020年5月29日、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、「学生の学びの支援緊急パッケージ」を公表した。学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金などを創設する。
2021年度の大学入学者選抜について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染防止のための休校長期化を受け、入試日程や出題範囲の見直しを検討していることを明らかにした。6月中に大学入学者選抜実施要項を公表したいとしている。
文部科学省は2020年5月28日、学校教育における外部人材の活用促進事業の公募について発表した。対象は、都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会など。募集締切は6月18日午後5時(必着)。
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。
政府は2020年5月27日、2020年度(令和2年度)第2次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、「臨時休業に伴う児童生徒等の学びの保障」に774億円、「大学・高専・専修学校の遠隔授業の加速」に73億円を計上した。