年末年始の休暇分散化、文科省「学校に要請しない」

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年末年始の休暇を分散して取得するよう政府が経済団体などに求めていることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月27日、学校に休業の延長を要請する考えがないことを明らかにした。

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 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年末年始の休暇を分散して取得するよう政府が経済団体などに求めていることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月27日、学校に休業の延長を要請する考えがないことを明らかにした。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では10月23日、年末年始に感染を拡大させないため、年末年始の休暇に加え、その前後でまとまった休暇を取得することで、集中しがちな年末年始の休暇を分散させるよう提言。経済団体などに協力を要請している。

 10月27日に会見した萩生田大臣は、年末年始に感染拡大防止に向けた取組みを適切に行うことは重要としたうえで、「学校の冬季休業期間については、学校設置者である教育委員会等において、所管の学校等の状況に応じて適切に設定いただくべきものと考えており、現時点において文部科学省から学校に対して休業の延長等を要請することは考えていない」と語った。

 長期の休業期間を経て、学校現場が授業時間の確保に苦労している実態にも触れ、「あえてこの時期に文部科学省からメッセージを出すつもりはない」と説明。「設置者の判断で延ばそうということを考えるのであれば、それを否定するものではない」と、学校設置者の判断に委ねる考えを示した。

 経済再生担当の西村康稔大臣から、年末年始の休暇の分散化について相談があった段階で、学校は無理だと伝えたという。

 10月27日の萩生田大臣の会見映像は、文部科学省のWebサイトで公開されている。

◆萩生田光一文部科学大臣記者会見映像(2020年10月27日)
《奥山直美》

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