授業料の納付猶予…前期99.1%、後期97.5%が実施

 文部科学省は2020年10月16日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。前期授業料の納付猶予は99.1%の大学などが実施。後期も97.5%が実施または実施予定とした。

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2020年度前期授業料の納付猶予
  • 2020年度前期授業料の納付猶予
  • 大学の中途退学者の状況
  • 経済的に困難な学生のための具体的な支援内容の例
  • 退学を防ぐための具体的な取組みの例
 文部科学省は2020年10月16日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。前期授業料の納付猶予は99.1%の大学などが実施。後期も97.5%が実施または実施予定とした。

 「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」は、全国の国公私立大学(短期大学を含む)と高等専門学校を対象に9月2日から実施。10月14日時点の回答率は99.4%。

 大学などの学生総数に占める前期授業料の納付猶予者数の割合は6.76%。前年度の4.52%から、2.24ポイント増加している。

 2020年度前期授業の納付猶予は、「制度として納付猶予」50.2%、「個別対応」29.1%、「過去に納付猶予実施、現在は終了」12.5%、「未納者なし」7.3%。未納者がいない場合も含め、全体の99.1%が前期分の授業料の納付猶予を実施している状況にあった。

 2020年度後期授業料の納付猶予については、全体の97.5%の大学などが、納付猶予や納付猶予の締切延長をすでに行っている、または行う予定(検討中を含む)とした。

 経済的に困難な学生を支援するため、授業料等減免や大学独自の支援など、何らかの支援を行っている大学などは全体の92.7%。大学独自の支援措置の内容は、「給付措置」60.4%、「貸与措置」32.6%、「物品支援」44.2%など。

 具体的な支援内容の例では、給付措置では「一律または経済的に困難な学生を対象に現金を給付」「図書カードやクオカード、市内共通商品券などの給付」、貸与措置では「無利子による貸付」、物品措置では「パソコンやWi-Fiルーターの無償貸与」「生活面の支援として食品(お米、地域特産品など)の提供」などがあげられている。「その他」には、「送料大学負担による図書の貸し出しサービスの実施」「学内アルバイトや学内活動(TA・ピアサポーター)への奨励費支給」「学生寮の減免や一時利用」などがあった。

 一方、4月から8月の大学(大学院生を含む)の中退者数は1万1,411人、学生数に占める中退者の割合は0.38%。2019年度同時期の中退者数1万4,239人、中退者の割合0.48%と比較して、大きな変化は見られなかった。中退のおもな理由についても、「経済的困窮」23.1%(前年度22.1%)、「学生生活不適応・修学意欲低下」15.6%(前年度15.9%)と、前年度と大差はなかった。

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、学生生活不適応、心神耗弱、経済的困窮などによる退学を防ぐための工夫例では、学内の組織体制の整備、学生に身近な立場からのきめ細かな対応、オンラインなどの利用、専門家との連携などがあげられた。
《奥山直美》

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