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中央教育審議会は2023年3月8日、次期教育振興基本計画を取りまとめ、答申した。2023～2027年度の教育政策や指標を示しており、5年後の中高生の英語力について中学校卒業段階で英検3級相当以上、高校卒業段階で英検準2級相当以上の割合を「6割以上」と掲げている。
埼玉県飯能市の聖望学園は2023年4月、高等学校に自由登校型の通信制課程を開設する。現在生徒募集中で、第2回入学試験3月11日、第3回入学試験3月18日。出願期日は各試験の前日まで。
文部科学省は、2023年2月9日より第5次「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の案に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。提出方法は、電子政府の総合窓口（e-Gov）もしくは郵送・電子メール。期間は3月1日まで。
科学技術振興機構（JST）は2023年2月8日、「第12回科学の甲子園全国大会」の出場校が決定したことを発表した。出場校には都立武蔵、栄光学園他、全都道府県47校が選抜された。全国大会は3月17日から19日まで、つくば国際会議場とつくばカピオで無観客にて開催する。
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
文部科学省は、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」において、事業委託する大学コンソーシアム、自治体、大学設置者を2023年3月10日まで募る。参加表明書は2月15日正午までにメールで提出する。
文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了・卒業予定者）」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
文部科学省は2023年1月10日、令和5年度大学入学者選抜の個別学力検査における、追試験等の新型コロナウイルス感染症の対応状況を取りまとめ公表した。追試験や別日程への受験振替等を講じる予定とした大学（短大含む）は、1048大学にあたる98.9％にのぼる。
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
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