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文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為に繋がるため注意が必要としている。
幼稚園から高校卒業までの学習費は、すべて公立を選択した場合574万円、私立では1,838万円にのぼることが、文部科学省が2022年12月21日に公表した調査結果から明らかとなった。私立は公立の3.2倍。いずれも前回2018年調査より増加した。
文部科学省は、2023年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2022年10月末現在）を発表した。就職内定率は前年同期比1.0ポイント増の76.1％。都道府県別では富山県、学科別では「工業」に関する学科がもっとも内定率が高い。
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
文部科学省は2022年12月9日、文部科学省国立教育政策研究所任期付職員（職員の産前・産後休暇期間の代替職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月21日～5月29日。採用予定数は1人。応募締切は1月13日（必着）。
文部科学省は2022年12月20日、第109回「法科大学院等特別委員会」を傍聴者なしのWeb会議にて開催する。会議のもようは、YouTubeで一般向けにライブ配信。議題は、司法試験予備試験口述試験の結果報告や共通到達度確認試験の実施について等。
文部科学省は2022年11月30日、大学等の設置者に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（オミクロン株対応）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」は、前回の3回目接種から変更はない。
文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8％の大学等が「半分以上を対面」、98.5％が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
2023年度大学入学共通テストについて、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月29日、新型コロナウイルスの影響で本試験と追試験のいずれも受けられなかった受験生の救済措置を実施しない方針を表明した。無症状の濃厚接触者は前年度までと同様、受験を認める。
文部科学省は2022年11月21日、各都道府県教育委員会等に対して「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」とした事務連絡を発出。感染者数が増加し「医療非常事態宣言」となった場合は、外出や帰省・旅行の自粛等を要請することを示唆した。
