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文部科学省におけるキャリア実習およびインターンシップが、2024年7月29日～9月20日の間で各課室等が設定する期間に実施される。対象は、大学生、高校生、中学生などの学生。申込書類は所属校が取りまとめてメールで提出する。応募締切は5月31日正午。
文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年も事業を実施する大学を公募している。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
小学校の高学年（5・6年生）で導入している「教科担任制」について、中学年（3・4年生）にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
文部科学省は2024年4月17日、2025年度（令和7年度）以後の大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置について、可能な限り配慮するよう、各国公私立大学へあらためて依頼した。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実ができるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
第13回ヨーロッパ女子数学オリンピックが2024年4月11日～17日、ジョージアのリゾート地ツカルトボにて開催された。日本からは高校生3人と中学生1人が参加し、銀メダルを3人、銅メダルを1人が受賞した。
文部科学省は、2024年度（令和6年度）高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
文部科学省は2024年4月4日、3月末に申請のあった2025年度（令和7年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学大臣を座長とする「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」は2024年3月26日、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめ公表した。具体的な取組みや指標を示し、人口100万人あたりの博士号取得者数を2040年に世界トップレベルとする大目標を掲げている。
文部科学省は2024年3月25日、科学技術の理解増進施策の一環として、学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」と科学技術週間告知ポスターを制作し、Webサイトに掲載すると発表した。第65回科学技術週間は、2024年4月15日～21日に実施される。
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受験者からの適用を目指す。
文部科学省はコロナ禍の休校期間中に立ち上げた学習支援ポータルサイトを全面リニューアル。2024年3月19日、新たに「きみの好き！応援サイト たのしくまなび隊」を開設したと発表した。教育系YouTuber葉一氏とQuizKnock伊沢拓司氏による特別対談動画も公開している。
文部科学省は2024年3月18日、「高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など、国公私立77大学の事業が選定された。手術支援ロボットや医療支援システムなど、最先端医療設備の整備を支援する。
文部科学省と厚生労働省は2024年3月15日、2024年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）の結果を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.7ポイント増の91.6％。3年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
