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文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校56校、専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
文部科学省は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比326人増の9万6,393人。東京医科歯科大と東京工業大の統合により10月に誕生する東京科学大学は、医学部など8学部で1,384人の定員を設ける。
文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。教員のICT活用指導力は前年度より向上。統合型校務支援システムやインターネット接続などの整備で地域差が大きくみられた。
文部科学省は2024年8月29日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.5％増の5兆9,530億円。教師の処遇改善に向け、焦点となっている教職調整額の改善などに1兆5,807億円のほか、国立大学改革の推進に1兆1,205億円を計上した。
神奈川県は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼稚園、認定こども園、小中高校、義務教育学校で在学者数が減少。高校の通信制、中等教育学校、特別支援学校の在学者数は前年度より増加した。
文部科学省は2024年8月28日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。関西大学のビジネスデータサイエンス学部 ビジネスデータサイエンス学科設置にともなう増員など、私立大学15校の定員増を認可した。
文部科学省は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の速報値を公表した。在学者数は、小学校が594万1,729人、中学校が314万1,166人で、過去最少を更新した。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は過去最多となった。
第20回となる国際地理オリンピックが2024年8月19～24日、アイルランドにて開催され、日本代表として参加した灘高校と広島学院高校の生徒2名が銅メダルを受賞した。
文部科学省は2024年8月26日、「高度医療人材養成拠点形成事業（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など国公私立40大学40件の事業が選定された。
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
文部科学省は2024年8月6日、第3回「Global×Innovation 人材育成フォーラム」を開催し、留学促進方策などの論点について、グローバル人材育成に関係するステークホルダーが集い意見交換を行う。会議のもようは、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信する。
2024年3月にオンラインで開催された「第36回アジア太平洋数学オリンピック」において、日本代表の高校生1人が金賞、2人が銀賞、4人が銅賞を獲得した。国別順位は9位。文部科学省は8月2日、受賞した7人に文部科学大臣特別賞を授与すると発表した。
小中高生の自殺者数が深刻な状況にある中、政府は2024年8月1日から子供・若者の自殺防止のための取組みを強化し、集中的な啓発活動を始めた。長期休暇明け前後に自殺者が増加する傾向を踏まえ、ポスターや動画の掲示、相談窓口の案内、学校への働きかけなど、政府全体で対策に力を注いでいる。
文部科学省は2024年7月31日、児童生徒の近視実態調査事業の2023年度（令和5年度）結果報告書を公表した。長いほど近視の度合いが強いとされる目の角膜から網膜までの「眼軸長」の測定の結果、学年が上がるにつれ「近視」の割合が増えることがわかった。
