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文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
文部科学省と厚生労働省は2025年5月23日、2025年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学（学部）全体の就職希望率は75.6％、就職率は98.0％で過去最高となった前年同期より0.1ポイント低下した。文理別では文系98.2％、理系97.3％。
文部科学省は2025年5月23日、2025年3月高等学校卒業予定者の就職状況（3月末現在）を発表した。高校生の就職希望率は、前年度比0.2ポイント減の13.8％。就職率は前年度と同率の98.0％。学科別では「工業」99.4％、「水産」98.9％などの就職率が高かった。
高校生のための科学研究の国際大会「リジェネロン国際学生科学技術フェア（Regeneron ISEF）」が、2025年5月10日から16日（現地時間）にかけて米国オハイオ州コロンバスで開かれ、日本代表の高校生による2研究が部門優秀賞を受賞した。
文部科学省高等教育局学生支援課は2025年5月2日、業務の補助などを行うアルバイトを募集すると発表した。勤務期間は6月23日から8月1日まで（予定）。採用予定人数は8名程度。応募締切は6月13日必着。ただし、人数が集まり次第早期に締め切る場合がある。
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
全国自治会は2025年4月23日、高校授業料の無償化に関して、公立高校に対し財源措置を含めた支援強化を求める緊急提言を政府に提出した。さらに私立高校への進学者が増えれば、公立高校の小規模化や再編統合が加速し、地域社会そのものの衰退も招きかねないなどと指摘した。
公立高校入試の「単願制」の見直しに向け、石破茂首相は2025年4月22日、受験生が複数の公立高校を志願できる「併願制」導入を検討するよう関係省庁に要請した。公立高校の受験機会の複数化・多様化を進めたい考え。
文部科学省は2025年4月18日より特設ページを設け、「子供の読書キャンペーン ＃あなたと読みたい1冊」を実施している。著名人のおすすめ本の紹介とメッセージを掲載。今回は、新たに動画による本の紹介や、魅力的な図書館の取組紹介をWebサイトやSNSで発信する。
文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
文部科学省は2025年4月9日、3月末に申請があった「2026年度（令和8年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問した。大学・短期大学30校が学部や学科設置、通信教育課程の開設などを申請している。
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
2025年3月28日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見を行い、京都大学の柏原正樹教授が2025年のアーベル賞を受賞したことを発表した。また、油井宇宙飛行士の搭乗機決定や、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査項目の在り方などについて言及した。
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