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2025年に開催予定の大阪・関西万博に先駆け、文部科学省は「わたしとみらい、つながるサイエンス展～あなたは、未来をつくれる人～」というプレイベントを2025年2月13日から16日までの4日間、東京のTIB（Tokyo Innovation Base）で開催する。このイベントは、未来社会をテーマにした体験型展示を通じて、子供たちや若者に社会課題を主体的に捉える機会を提供することを目的としている。
文部科学省は2024年12月5日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げ、Q＆A形式で具体例や注意点などを解説している。
さいたま市は2026年4月に「学びの多様化学校」を開校することを発表した。不登校児童生徒の実態に配慮し、特別な教育課程を編成して教育を行う文部科学省から指定を受けた学校で、小中一貫型の教育を提供する。プレ開校は2025年7月。2025年1月24日・27日には説明会を予定している。
文部科学省は2024年度の補正予算案を発表した。総額9,067億円が計上され、教育と文化の振興に重点が置かれている。特に、リカレント教育のエコシステム構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興に重点を置いている。
京都芸術大学附属高等学校は、2025年4月に日本全国どこからでもオンラインで学習できる単位制・通信制の「じぶんみらい科」を新設する（認可申請中）。2025年度の出願期間（1次入試）は2025年1月15日から2月6日。1年次相当の340人を募集する。
2023年に実施された国際教育到達度評価学会（IEA）のTIMSS2023の結果が、2024年12月4日発表された。算数・数学の成績は前回調査（2019年）と比較して有意な変化はなく、高水準を維持している。一方で、理科の成績は小中学生ともに前回と比べ有意に低下していることが明らかになった。
文部科学省は2024年11月27日、2024年度（令和6年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2024年度の入試について、国公私立大学あわせた全体での入学志願者数は前年度（2023年度）より減少。一方で、総合型選抜での入学者数は増加を続けている。
全国知事会は2024年11月22日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の意義やあり方を都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公開した。学力テスト結果を都道府県別で公表する現行制度に賛成する割合は53％と半数にとどまり、全国平均との差や順位が独り歩きしていることへの批判も寄せられた。
文部科学省の阿部俊子大臣は2024年11月22日、不登校の児童生徒や保護者への大臣メッセージを発出した。メッセージは動画とPDFの2種類を子供向けと保護者向けに公開。子供たちが安心して学べる体制づくりに尽力することを約束した。
大学教授らで構成される「入試改革を考える会」は2024年11月18日、2025年度から大学入学共通テスト（以下、共通テスト）に導入する新教科「情報」について、導入延期などを求める反対署名を提出した。高校の授業の質や地域による格差が大きく公平とはいえないとしている。
旺文社教育情報センターは2024年11月14日、「2026年新設へ 大学8校申請」と題して大学新設情報をWebサイトに掲載した。文部科学省によると、大学8校、短大1校が申請を行っている一方、2026年には6校が募集停止を公表している。
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
文部科学省は2024年11月6日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点について、中間評価結果を公表した。2021年度に認定された4拠点のうち、藤田医科大学（医科学研究センター）脳関連遺伝子機能の網羅的解析拠点が最高評価のS評価を獲得した。
文部科学省は2024年10月28日、学習支援ポータルサイト「きみの好き！応援サイト たのしくまなび隊」に、児童向けコンテンツ「まなび隊のまいにち宝さがし」を公開したと発表した。まなび隊からの質問に答えると、おすすめコンテンツが提案される。
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
文部科学省は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。日本財団とドワンゴによるオンライン大学「ZEN大学」の新設などについて、判定を「可」とする答申がなされた。
