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文部科学省は2024年7月12日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。SOS早期把握に向け、ICTツールも活用し、夏休みに入る前からアンケート調査や教育相談、ひとりひとりに対する面談などの対策を求めている。
文部科学省は2024年年7月12日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。入試方法の区分変更にともなう留意点など、新学習指導要領に対応した2025年度入試の要項についてQ＆A形式でわかりやすく解説している。
高知市の小学校で水泳の授業中に児童が死亡した事故を受け、文部科学省とスポーツ庁は2024年7月8日、安全対策の徹底などを求める事務連絡を出した。再発を防ぐため、プール施設の安全対策、管理体制の整備、安全指導の徹底など、適切な対応について注意喚起している。
文部科学省は2024年7月8日、2027年度（令和9年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）よりコンピュータを用いた出題・解答方式（CBT：Computer-based Testing）へと全面移行する案を有識者会議にて提示した。中学3年生対象の理科からCBTを導入し、3年をかけて段階的に導入していく。
文部科学省は2024年7月5日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。四天王寺大学や大和大学など5校が、新たに入学定員の増加を申請した。
文部科学省は2024年6月28日、2023年度（令和5年度）先導的大学改革推進委託事業「高等教育の教育費負担等に関する調査研究」の報告書を公開した。国公立大学の学費総額は481.2万円。学費の負担は50.2％が「家庭」がすべきと考えていることがわかった。
文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
文部科学省は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。拓殖大学や大阪成蹊大学など大学6校と早稲田大学大学院など大学院2校が定員を変更する。
夏休みに広く社会を知るきっかけとして、霞が関の各府省庁が連携して幼児や小中学生向けに省庁見学や体験活動を行う「こども霞が関見学デー」が2024年8月7日と8日の2日間、文部科学省など29府省庁等にて開催される。
文部科学省は2024年6月25日、2023年度（令和5年度）公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。2023年度入学者に卒業までに履修させる単位数について、全日制課程普通科の97.9％が、学習指導要領に定める最低基準である74単位を超えて設定していた。
文部科学省は2024年6月19日、2025年度（令和7年度）魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増について選定結果を発表した。高知大学1校が申請し、農林海洋科学部 農林資源科学科の定員を5人増の140人とすることが認められた。
文部科学省は2024年6月19日、いじめにより児童生徒が生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査に関するガイドライン改訂素案を公表した。重大事態調査への学校や関係者の対応を明確化し、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促す。
文部科学省は2024年6月7日、「高等専門学校卒業者のキャリアパス等に関する調査研究」報告書を公開した。専門的能力が優れていると評価される高専卒業生の就職時の処遇は、大卒者より低い傾向にあるといわれる。これは学位の有無が影響しているのか、詳しく分析している。
文部科学省の有識者会議は2024年6月14日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学が認定基準を満たしたと発表した。今後、正式認定を経て、第1号の認定校として2024年度中に助成開始となる見通し。
学校給食費の無償化は1,794自治体中、約3割にあたる547自治体が実施していることが2024年6月12日、文部科学省が公表した学校給食に関する実態調査の結果から明らかとなった。一方で、食材費に相当する金額の合計額（公立校のみ）推計は約4,832億円にのぼり、予算の確保も課題となっている。
文部科学省は2024年6月10日、今後の医学教育に関する在り方検討会による「第二次中間取りまとめ」を公表した。今後の医学教育や医学研究の充実に向けて、取り組むべき方策や方向性を提示している。
