国立教育政策研究所は2023年4月21日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、5月26日までに分散実施する英語「話すこと」の正答例を誤ってWebサイトに掲載していたと発表した。誤掲載された7分間に55件のアクセスがあったという。
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。
文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校（高専）の機能強化を図るため、国公私立の大学（大学院を含む）と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
文部科学省は2023年4月17日～23日の科学技術週間にあわせて、「一家に1枚ウイルス」特設サイト等を公開した。ウイルスについての学習や解説動画が視聴できる他、歴代の「一家に1枚」シリーズのポスターをダウンロードすることができる。
文部科学省は2023年4月7日、2024年度からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。薬学部は、国際医療福祉大学で成田薬学部 薬学科が新設される他、東邦大学、神戸薬科大学で定員増が認可申請された。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
2022年度大学入学者選抜の実施方法は、一般選抜約50%、学校推薦型選抜約30%、総合型選抜約20%で、2年前の入試より総合型選抜の割合が増していることが、文部科学省が2023年3月31日に公表した「大学入学者選抜の実態の把握および分析等に関する調査研究」で明らかになった。
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
文部科学省は、2024年度（令和6年度）から小学校と高校で使用される教科用図書の検定結果を公表した。小学校では、合格した149点の教科書すべてにデジタルコンテンツを活用するためのQRコードが掲載され、平均ページ数は現行より約2％増加した。
文部科学省は2023年3月28日、2023年度（令和5年度）国公立大学の欠員補充による第2次募集を実施する大学・学部を発表した。3月28日午後3時現在、富山大学で5人、福井大学で10名を募集する。出願期間は3月29日まで。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
