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文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
文部科学省は2024年11月16日、2024年度（令和6年度）全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
文部科学省や栃木県などは2024年10月26日～27日、「第34回全国産業教育フェア栃木大会（さんフェアとちぎ2024）」をライトキューブ宇都宮など宇都宮市内で開催する。専門高校生などが全国から集い、日ごろの学習や活動の成果を総合的に発表する。
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
文部科学省は2024年10月11日、2022年度（令和4年度）大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「三つの方針」の達成状況を点検・評価している大学は91.7％に達した。
文部科学省は2024年9月30日、2023年度（令和5年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。留学生など日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比4万3,362人増の26万3,170人。一方、教える側の日本語教師は、ボランティアが50.3％を占めていることが明らかとなった。
文部科学省は2024年10月20日、気候変動予測先端研究プログラムの公開シンポジウム「昨日の豪雨は温暖化のサイン？－気候変動を科学する－」をオンラインにて開催する。参加費無料。事前登録制。
2024年9月25日正午時点で、石川県の公立小学校9校と公立中学校3校の計12校が休校となっていることが、文部科学省速報「9月20日からの大雨による被害情報（第2報）」から明らかとなった。児童生徒などの人的被害の報告はなく、現在引き続き情報を収集中としている。
文部科学省は2024年9月25日、2024年度（令和6年度）高等学校卒業程度認定審査（後期）の受付を開始した。大学への飛び入学者を対象としており、出願締切は10月29日（郵送の場合は消印有効）。2025年1月末ごろに審査結果を送付する。
旺文社教育情報センターは2024年9月17日、大学の理系・情報系の新設や定員増計画などについてWebサイトに掲載した。国の「大学・高専機能強化支援事業」に基づいたもので、2024年の選定結果を取りまとめている。理系・情報系の入学定員は2030年までに、再編などでの転換を含み1万9,000人ほど増加する見込み。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年9月13日、2024年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」を公表した。集計した598校のうち、定員割れの大学は前年比34校増の354校、大学全体に占める未充足校の割合は59.2％となった。調査開始以降初めて5割を超えた昨年より上昇し、過去最多を更新した。
文部科学省は2024年9月11日、2024年度（令和6年度）第1回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。出願者数は前年度比422人減の9,111人、合格者数は前年度比192人増の4,140人となった。
文部科学省は2024年9月12日、トビタテ！留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」における「拠点形成支援事業」の2024年度採択地域事業に、福島県と高知県が決定したと公表した。あわせて、2025年度の公募スケジュールも公開。9月下旬に公募説明会の実施を予定している。
文部科学省は2024年9月5日、「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業」の中間評価を公表した。5か年計画の3年度目にあたる中間評価では、目標の達成状況や成果などを踏まえ、事業の必要性、有効性、効率性を高く評価した。
