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GIGA端末を家庭に毎日持ち帰って利用できるようにしている割合は、小学校32.6％、中学校41.9％であることが、2023年度全国学力テストの結果から明らかになった。「時々持ち帰って時々利用」を含めると、小中学校とも約8割が日常的に家庭で利用している実態にあった。
文部科学省は2023年7月31日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。4年ぶり2回目の実施となった中学校の英語では、「話す」「書く」技能に課題がみられ、平均正答率は「話す」12.4％、「書く」24.1％にとどまった。
スウェーデンのルンドで2023年7月15日～21日に開催された第3回「ヨーロッパ女子情報オリンピック」において、日本代表として参加した女子高生4人全員が入賞を果たした。このうち1人が金メダル、3人が銀メダルを獲得した。
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
東京都は2023年7月19日、2023年度第4回「東京都私立学校審議会（第828回）」において提出された私立学校の設置認可などの答申6件について、認可を適当と認めると発表した。
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。
文部科学省は2023年7月5日、2024年度（令和6年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。6月末までに新たに申請したのは、北里大学や愛知学院大学、大阪成蹊大学など。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
文部科学省は2023年6月28日、2024年度（令和6年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。入学定員は、「立教大学」65人増、「立命館大学」80人増、「順天堂大学」5人減など13校で増減を予定している。
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
第17回アジア太平洋情報オリンピックが、2023年5月20日と21日にオンラインで開催された。日本からは29名が参加し、1名が金メダル、5名が銀メダルを獲得する好成績を収めた。6名の選手には、文部科学大臣特別賞が贈られる。
文部科学省は2023年6月6日、2023年度トビタテ！留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」の高校生等対象（第8期）選考結果を公表した。高校生コース（第8期派遣留学生）の採用者数は、443校708人。
文部科学省は2023年6月2日、2024年度（令和6年度）大学入学者選抜実施要項を公表した。一部を除き、コロナ前の形を基本とする。大学入学共通テストは本試験を2024年1月13日と14日、追試験を1月27日と28日に行う。
