文京学院大学は2022年3月17日、「こども家庭庁」創設の報道を機に考える「子どもの権利」について、オピニオンレターを発行した。同大外国語学部の甲斐田万智子教授が、「子どもの権利」に基づいた「こども家庭庁」の創設を提言している。 オピニオンレターは、各学部の教授陣が最先端の研究から社会に還元すべき情報をわかりやすくまとめたもの。文京学院大学は2014年8月より発行を続けている。3月17日に発行した31号では、外国語学部の甲斐田教授が「『こども家庭庁』創設の報道を機に考える、子どもの権利。一人ひとりの子どもの声が聴かれ子どもが一人で悩まない日本に」と題して、情報を発信している。 オピニオンレターでは、国連で1989年に採択された「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」を紹介するとともに、批准国である日本で「子どもの権利」をめぐる現状が芳しくない理由を紐解いている。政府の「こども家庭庁」創設とそれにあわせて「子ども基本法」を定める動きにも触れ、「その法律が子どもの権利に基づいたものになることが非常に重要」「切に望まれているのは、子どもの権利に基づいた省庁の創設」と指摘。各国の事例も紹介しながら、子どもの権利を守るために大人ができることについても具体的に提言している。
