しゅふJOB総研は、「こども家庭庁」をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行い、2023年3月24日に結果を公開した。こども家庭庁の発足を「知らなかった」42.1％、こども家庭庁で子供たちの社会環境が「良くなると思う」とする回答は34.5％であった。
調査は、ビースタイルスマートキャリアおよび求人サイト「しゅふJOB」に登録した女性を対象にインターネットで実施した。調査期間は2023年3月15日～3月22日で、有効回答数は554名。
2023年4月にこども家庭庁が発足することについて、「ある程度知っていた」が53.1％、「知らなかった」が42.1％で、「詳しく知っていた」は4.9％だけだった。子供のいる世帯といない世帯別に比較すると、子供がいる世帯では「詳しく知っていた」4.8％と「ある程度知っていた」55.9％で「知らなかった」が39.3％。子供がいない世帯では「詳しく知っていた」5.2％、「ある程度知っていた」が39.6％、「知らなかった」が55.2％となった。
こども家庭庁が発足することで、子供たちを取り巻く社会環境がどうなると思うか、尋ねたところ、最多は「何も変わらないと思う」の36.8％。ついで「少し良くなると思う」32.5％、「わからない」26.2％、「悪くなると思う」2.5％、「大いに良くなると思う」2.0％となった。
「良くなると思う」と回答した人は、「発足により子供たちのことを少しでも社会が気にするようになればと思う」「虐待や死亡事件を聞く事が多い。未来の宝を大人がしっかり守り育んでいく為にも、地域と行政がしっかり組んで子育ての応援をしていく事が急務です」等と期待を寄せているようだ。
一方「何もかわらない」と回答した人は、「存在も知らなかったので…すぐには変わらない気がします」「まだ、全く想像がつかないことと、出産、育児がしやすくなると言うことは、誰かに皺寄せがあるとおもう」「子供についての施策はできるかもだが、子供を育てる親を助ける施策はできないと思われるから」等の声を寄せている。
調査結果の詳細は、過去の調査結果を含めWebサイトから確認できる。
