女性6割「管理職を希望しない」管理職経験者は8割が満足
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 女性管理職の実態調査」を実施し、2023年8月28日結果を公表した。管理職を経験した女性の約8割が満足しており継続を希望しているが、未経験の女性の6割は管理職に就きたいとは思っていないことが明らかになった。
自殺予防週間に向け「声を聞かせて」4大臣連名メッセージ
自殺予防週間（9月10日～16日）に向け2023年8月29日、厚生労働省の加藤勝信大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名メッセージが発表された。子供たちの不安や悩みの声に耳を傾け、声をかけを呼びかけている。
こども誰でも通園制度、約9割の施設から不安の声
政府が創設を掲げる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、約9割の施設が制度実施を不安視していていることが、コドモンが2023年8月29日に公表した調査結果から明らかとなった。
約8割「子育て・家事は夫と妻が同等がよい」ベネッセ調査
ベネッセ教育総合研究所は2023年8月24日、「乳幼児の保護者のライフキャリアと子育てに関する調査」の結果を公表。「子育て・家事を同等」に賛成する一方、半数以上は「実際には難しい」と感じており、子育て支援として、経済的な支援・軽減への期待が高いことがわかった。
女性管理職割合、過去最高ながら9.8％…帝国データバンク
帝国データバンクは2023年8月17日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を公開した。男性育休取得率は平均11.4％、公表が義務づけられている「1,000人超」の企業では20.8％と全体を大きく上回る結果となった。
子供の発達と養育スタイルの関係とは…ベネッセ調査
ベネッセ教育総合研究所は2023年8月3日、東京大学CEDEPとの共同研究「乳幼児の生活と育ち」調査の結果を公表。両親が子供に温かく関わる土台のうえに、程よいしつけのような関わりを一方の親が担うことが、社会情動的発達によい影響をもつ可能性がみえてきたという。
男性の育休取得率、過去最高17.13％…増加傾向も目標に大差
厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度（2022年度）雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度（2021年度）比3.16ポイント増の17.13％と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2％。
成人女性やシングルマザーの就業支援「SDGs教育プログラム」説明会8/4-6
桜美林学園とグラミン日本は2023年8月4～6日、成人女性、シングルマザーを対象とした就業支援「SDGs教育プログラム」の第1期生（9月開講予定）の募集に向けた説明会を開催する。説明会参加申込はWebサイトから。
東京都「少子化対策」論点整理…教育支援や住宅確保策など
東京都は2023年7月28日、「少子化対策の推進に向けた論点整理」を公表した。子育て世帯の教育支援や住宅確保策の推進など、多角的な観点でライフステージを切れ目なく支援し、社会全体で取組みを推進する。
卵アレルギー、産後すぐの母親の卵摂取に関係なし
国立病院機構相模原病院と東京慈恵会医科大学などの研究チームは2023年7月11日、卵（1日1個）を摂取した早期新生児の母親の授乳は、卵アレルギーの発症に影響しないことを明らかにしたと発表した。
政府の少子化対策「期待していない」働く女性の6割以上
識学は、「働く女性のこどもに関する調査」を行い、2023年6月8日に結果を公開した。働く女性の68.3％が政府の少子化対策を「期待していない」と回答しており、子供を産む予定がない女性も64.0％にのぼることがわかった。
子供のいる世帯数、初の1千万割れ…貧困率は改善傾向
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
千葉大「未来を育むSTEAM教育」無料セッション7/15
千葉大学を母体とする企業教育研究会は、設立20周年を記念して産官学が一堂に会する7回連続のトークセッションを開催している。セッション4「STEAM教育」は、2023年7月15日開催。参加無料、申込みはPeatixから受け付ける。
子育てに優しい社会へ…こども家庭庁が意見募集7/31まで
こども家庭庁は、子育て中の人が普段どのようなときに子供や子育てに優しい社会であってほしいと思うかを把握するため、2023年7月31日まで意見を募集している。周りからの理解や配慮がほしかった場面などを教えてほしいと呼びかけている。
こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
小中高対象「親子で副業アイデアコンテスト」6/30締切
バビロニアは2023年6月30日まで、小学1年～高校3年生の子供とその保護者（祖父母も可）を対象とした、第2回「親子で副業アイデアコンテスト」のアイデア作品を募集している。入賞と賞金は最優秀賞10万円、優秀賞5万円ほか。参加費無料。応募締切は6月30日。
