「女性管理職30％」達成企業は7.5％…帝国データバンク
「女性管理職30％」目標を達成している企業は7.5％にとどまることが2020年8月17日、帝国データバンクによる「女性登用に対する企業の意識調査」結果からわかった。女性の活躍促進のために重要なことは「妊娠・出産・子育て支援の充実」が最多であった。
目的に沿ったマッチングを可能に、奨学金サイト「SCHOL」β版公開
SCHOLは、奨学金サイト「SCHOL」（スカラ）のβ版を公開した。日本にあるほぼすべての奨学金を特定の条件で検索することが可能で、個人個人の目的に沿ったマッチングができるとしている。
【コミックエッセイ・教えて小川先生！】怒っているのは、うそをつく自分自身？
人気コミックエッセイ作家のアベナオミさんと中学受験指導のカリスマ講師にして子育ての専門家・小川大介先生がタッグを組んだ「叱りつける親は失格ですか？」（KADOKAWA）から、共感せずにはいられない子育てマンガとコラムをご紹介。
小学生以下の子の親9割超「夏休みに自然と触れあわせたい」
小学生以下の子どもの約半数が、自然に触れるのは週1回未満で、9割以上の親は「夏休みに自然と触れあわせたい」と考えていることが、アース製薬が2020年7月8日に発表した「親子の夏休みの過ごし方に関する調査」の調査結果より明らかとなった。
【コミックエッセイ・教えて小川先生！】怒ってしまうのは、ママたちのSOSの悲鳴
人気コミックエッセイ作家のアベナオミさんと中学受験指導のカリスマ講師にして子育ての専門家・小川大介先生がタッグを組んだ「叱りつける親は失格ですか？」（KADOKAWA）から、共感せずにはいられない子育てマンガとコラムをご紹介。
【コミックエッセイ・教えて小川先生！】「叱り過ぎかも…」どうすれば怒らないでいられる？
人気コミックエッセイ作家のアベナオミさんと中学受験指導のカリスマ講師にして子育ての専門家・小川大介先生がタッグを組んだ「叱りつける親は失格ですか？」（KADOKAWA）から、共感せずにはいられない子育てマンガとコラムをご紹介。
感染拡大後の生活満足度、夫の家事・育児役割も影響…内閣府
内閣府は2020年6月21日、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化について調査結果を公表した。約7割の子育て世帯で、家族と過ごす時間が増加。感染拡大前より生活全体で満足度が低下したが、夫の家事・育児役割が増えた家庭は、低下幅が小さい傾向にあった。
情報過多時代の保護者に捧ぐ「子育てベスト100」加藤紀子さんインタビュー
日々、時間に追われながら「我が子にどんなことをしてあげればいい？」と悩む保護者のために、今すぐできる「一番いい100のメソッド」を収録した加藤紀子さんの初著書「子育てベスト100」（ダイヤモンド社）。今だからこそ伝えたい子育てに関する話を聞いた。
【読者プレゼント】子育ての常識をアップデートする最新刊「子育てベスト100」＜応募締切6/25＞
子どものためになる「一番いいメソッド」を、一流研究者の200以上の資料と膨大な取材から厳選して収録した、教育ライター・加藤紀子氏の著書「子育てベスト100」をリセマム読者3名にプレゼントする。応募締切は2020年6月25日。
コロナ禍における第2子以降の妊娠、約32％が延期・断念
新型コロナウイルス流行前に第2子以降を希望していた経産婦のうち、約32％が妊娠を延期または諦めると回答していることが、ベビーカレンダーが2020年6月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
子どもの在宅で「料理手伝い・動画視聴」増…親は運動不足心配
家族のアルバム作成をサポートする「ALBUS（アルバス）」は、3～5歳の子どもを持つ母親を対象に「家での過ごし方」に関する調査を実施。子どもの在宅時間が増えたことで「料理のお手伝い」や「動画配信サービス」の利用が増えていることが明らかになった。
厚労省、妊婦・幼子いる人へ専門家からのメッセージ4/28から配信
厚生労働省は、妊婦や小さな子どもがいる家庭に向け、専門家によるビデオメッセージを2020年4月28日から配信する。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、少しでも不安を解消してもらうために行う。
小学生の8割が「ランドセル痛」経験…教材量が増加
ララちゃんランドセルを製造販売する羅羅屋は、全国900人の小学生とその親を対象にランドセルの選び方と実態に関する調査を実施し、「ランドセル白書2020」として発表。8割以上の小学生がランドセルによる「重さ」や「痛み」を経験していることが明らかになった。
あしなが育英会、全奨学生に緊急支援金15万円支給
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
重田教育財団、東京23区内の母子世帯に臨時援助金…4月末締切
重田教育財団は昨今の社会状況を鑑み、東京23区内の母子世帯を対象とした臨時援助金の給付を行う。5歳以下の子ども1名につき月額5,000円（年額6万円）を給付する。募集期間は2020年4月1日から30日。
東京都「ひとり親家庭自立支援計画」第4期を策定
東京都は2020年3月30日、「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第4期）」を策定したと発表。改訂のポイントは、「ひとり親家庭を支える『つながり』への支援」「子供の健全育成と将来の自立に向けた支援」など5つ。
