共働き家庭の教育費「3万円以上、5万円未満」が最多
明光ネットワークジャパンは2024年11月20日、中学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「共働き家庭の子どもの教育に関する実態調査」の結果を発表した。教育方針の決定や学校行事への参加、教育費の負担感などについての実態が明らかになった。
10/27衆院選…各党の教育・子育て支援公約まとめ
2024年10月1日に新内閣を発足させたばかりの石破茂総理大臣は、国民に新内閣の信任を問いたいとして9日に衆議院を解散。第50回衆議院議員総選挙が15日に公示され、10月27日に投開票を迎える。続く物価高騰や学費の値上げ、裏金問題で募る政治不信など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
選択的夫婦別姓制度、大学生の8割超が賛成
ユーキャンパスは2024年9月26日、現役大学生の「選択的夫婦別姓制度」に関する意識調査の結果を発表した。回答者全体の83.5%が賛成、16.5%が反対という結果となった。男女別では、女性の89.8%、男性の74.1％が賛成であることがわかった。
合計特殊出生率は過去最低1.20…人口動態統計2023年
厚生労働省は2024年6月5日、2023年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は、前年比4万3,482人減の72万7,277人で過去最少を更新。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で低下した。都道府県別では、東京都がもっとも低い0.99となった。
京進、家庭診断や専門家コラムを掲載「家庭のミカタ」公開
京進は2024年4月16日、子育てや家庭づくりを応援するWebサイト「家庭のミカタ-β版-」を公開した。子育てスタイルや家族の関係性をチェックできる無料診断「家庭のチカラ」と、専門家のコラムの2つのコンテンツを掲載。診断サービスは、マイページ登録で誰でも利用できる。
東京都の世帯数予測、2045年に家族世帯19.0％まで低下
東京都は2024年3月27日、「東京都世帯数の予測」の概要を公表した。予測によると、都内の一般世帯数は2035年にピークを迎え、以後は減少過程になる。夫婦と子供の世帯の割合は一貫して低下、高齢世帯数は2020年から2045年に3割増加する。
育児・介護休業法改正へ…取得対象者「活用したい」8割
EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、令和3年6月に改正され令和4年4月1日から段階的な施行が始まった「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施した。好意的な意見は8割にのぼる。
コロナ禍「家族の距離が縮まった」20代の約半数
コロナ禍で20代の約半数が家族の距離が縮まったと回答したことが、ジブラルタ生命保険が2021年12月22日に公表した「家族愛に関する調査2021」の調査結果から明らかになった。
東大Cedepとベネッセ、チーム育児の分析結果報告1/10
東京大学発達保育実践政策学センターとベネッセ教育総合研究所は、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト報告として、シンポジウム「乳幼児の社会情動的発達を支える子育てとは？～夫婦ペアデータからみたチーム育児の葛藤と協働～」を、2021年1月10日に開催する。
「サラリーマン川柳」優秀100句発表…3/15まで投票受付
第一生命保険は2019年1月22日、第32回「第一生命サラリーマン川柳コンクール」の優秀100句を発表した。再雇用や定年延長に対する悲痛な叫び、インスタやフリマアプリによるシェア文化などが巧みに表現されている。ベスト10に進む作品の投票受付は3月15日まで。
共働き夫婦の家事分担比率…理想は平等、現実は？
マクロミルが実施した調査によると、夫婦ともにフルタイムで働く家庭はどの年代も25％前後あり、家事の分担状況については64.4％の家庭で妻がメイン、妻と夫で分担している家庭は30.7％であることが明らかとなった。
成年年齢18歳とする改正案、現行法との違いは？
平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。
出産・子育てしようと思える年収、30-40代の過半数「600万円」
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
20代が子育てしたいと思える年収…1人目600万円、2人目700万円
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した「20代の金銭感覚についての意識調査2017」によると、ライフイベントで過半数が前向きになれる世帯年収は、「結婚」500万円、「1人目の子育て」600万円、「2人目の子育て」700万円であることが明らかになった。
アニメに登場する“いい夫婦”は？2位「クレしん」野原夫妻
アニメ！アニメ！では「アニメに登場する“いい夫婦”・“いい兄さんは？”」アンケートを実施しました。今回は「いい夫婦」ランキングを発表します。
夫婦のスマホ代、明細公開…月約1万円を節約
格安スマホの実際に支払っている明細を明らかにする本企画。5回目となる今回は島根在住の男性・エンジニアの明細を見せてもらった。
