教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,000人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
大阪市、小中一貫校を南港南中学校区にH30年春開校
大阪市は10月28日、住之江区にある小学校2校を統合し、新たに南港みなみ小学校を設置すると発表した。同校は南港南中学校の校地内に設置され、平成30年4月より施設一体型の小中一貫校として開校する。
15歳未満人口の割合は12.6％、世界でもっとも低水準
総務省は10月26日、平成27（2015）年国勢調査の人口等基本集計結果を公開した。15歳未満人口は1,588万7千人、総人口に占める割合が12.6％と調査開始以来最低に。諸外国と比べると、イタリアやドイツよりも低く、世界でもっとも低い水準となった。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加
厚生労働省は9月8日、平成27（2015）年の人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30～49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。
東京都、5年後の公立小中学生数は増加の予測
東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36％増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38％増の240,699人になると予測されている。
縮小市場で光る各社戦略、ベビー・こども服市場は前年比99.5％
矢野経済研究所は7月25日、「ベビー・こども服市場に関する調査（2016年）」の結果を発表した。市場規模は、前年比99.5％の9,180億円。少子化を背景に今後も市場規模の縮小が予測される中、百貨店は次世代顧客の取り込み、専門店はカジュアルギフトの提案に注力している。
総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7％
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
北大×日立、少子高齢化など北海道の課題解決に向け協創
北海道大学と日立製作所は6月1日、北海道大学構内に「日立北大ラボ」を開設した。北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向け、「日立北大ラボ」において共同研究を推進していくという。
2030年子育てしやすい日本には何が必要？ ベネッセが学生アイデア募集
ベネッセコーポレーションの妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」は、出産や子育てがしやすい社会にするために何をすべきか、広くアイデアを募るコンテスト「第2回 Over Million Challenge」を実施する。対象は、日本在住で大学院・大学・短大・専門学校に在学中の男女。
【話題】絶望先生から「きみに質問」人口減少について考えよう
内閣府は、平成26年11月に経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来委員会」でまとめられた報告書「未来への選択」の要点についてわかりやすくまとめた冊子「きみに質問BOOK」を公開している。
予防接種をモバイル管理、NTT西日本とミラボが子育て支援
西日本電信電話四国事業本部（以下NTT西日本四国事業本部）とミラボは、子育て支援分野に関して提携し、3月22日より子育てモバイルサービスを「跳べTOBE子育て応援ナビ」として、愛媛県砥部町で提供開始した。今後四国全域の自治体でサービスの展開を図る
Google検索動向で見る教育トレンド、オンライン学習が塾・通信超える
Google教育業界担当インダストリーアナリストChi Tran氏は2月9日、Googleの検索動向から見る教育業界の最新トレンドを発表した。Googleは今後、教育業界に向けた情報の開示や提供を積極的に行っていくようす。
文房具市場、「芯が折れない」ほか高機能新商品でシャープペン拡大
矢野経済研究所は5日、国内の文具・事務用品市場の調査結果を発表した。調査期間は2015年10月～12月で、文具・事務用品関連事業者等にヒアリングを実施するとともに、文献調査などを行った。
申年生まれは102万人、新成人はピーク時の1/3以下…東京都の人口推計
東京都は12月22日、平成28年の東京都内の「年男・年女人口」と「新成人人口」の推計を発表した。申（さる）年生まれの人は102万人で、都総人口に占める割合は7.9％。十二支別の人口では11位。新成人は、前年比4,000人減の11万5,000人となっている。
全国知事会が緊急提言、「少子化」と「子どもの貧困」対策強化を要請
全国知事会は11月10日、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本強化に向けた緊急提言をそれぞれまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めている。
