コロナ禍の子育て支援策は…衆院選に向けた各党公約

 2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月~11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。

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第49回 衆議院議員総選挙(画像はイメージ)
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 2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月~11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。令和において最初の総選挙となり、コロナ禍で課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。

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公明党「0歳~高3生へ1人あたり10万円相当の『未来応援給付』を」

 0歳~高校3年生まで、すべての子供たちに1人あたり10万円相当の支援を支給する「未来応援給付」の実施を柱に掲げる。子供の権利を保障する「子ども基本法」の制定、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排する「子ども家庭庁」の創設等、子育て政策を総合的に推進する「子育て応援トータルプラン」を策定する。

国民民主党「『人づくり』こそ国づくり、国の最重要政策に」

 0歳~2歳の幼児教育・保育の完全無償化、3歳からの義務教育で高校までの教育無償化を実現。児童手当支給を18歳まで延長し、額も一律で月1万5,000円に拡大。高等教育(大学・大学院等)の授業料減免と給付型奨学金の拡充を図り、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保する。男性を含めた育児休業の義務化やEdTechの推進を掲げる。

社会民主党「子供の権利の確立を」

 「子どもの権利基本法」を制定し、併せて総合的に実行する「子ども家族庁」を設置。子供の貧困率を下げるための数値目標設定、子供・家庭に関する予算の引き揚げ、保育の質の改善に取り組む。高等教育では、給付型奨学金の規模を拡大し、新所得連動型奨学金返還制度の対象拡大と一定期間返済後の残債を免除する制度を導入。高等教育予算を確保し、高等教育の段階的な無償化を目指す。

自由民主党「注目を集める総裁選、子育て・教育を重要政策に」

 9月29日に投開票を迎える自民党総裁選。4人の候補者のうち誰が新総裁になるかで党の公約が決定しそうだ。河野太郎氏は持続可能な社会保障と子育て支援、教育拡充を主張。初等教育から高等教育まで教育機会の平等を保障する制度を構築する。岸田文雄氏は「令和版所得倍増」を掲げ、子育て世帯にとって負担の重い住居費・教育費への支援を強化する。高市早苗氏は幅広い世代の社会制度教育・消費者教育・投資教育・情報セキュリティ教育・食育等を推進。野田聖子氏は「こどもまんなか庁」の設立を通じて、子供を守る「こどもまんなか社会」の実現と少子化からの脱却を目指す。

日本維新の会「教育機会平等を実現する教育無償化」

 経済格差が教育格差とならぬよう、教育機会平等社会を実現し、教育の完全無償化を推進。幼稚園・保育園を含むすべての教育について無償化を行う。加えて、民間保育所の保育士待遇改善、保育サポーター制度を導入。教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。

日本共産党「お金の心配なく学び・子育てできる社会に」

 高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をつくり、誰もがお金の心配なく学べるよう高等教育の学費を速やかに半額に引き下げ、無償化を目指す。私立高校の負担軽減、高校教育の無償化、学校給食の無償化も推進。児童手当の18歳までの支給、児童扶養手当の拡大等、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充する。

立憲民主党「チルドレン・ファーストを中心に」

 子供の意見表明権や、性や生き方の自己決定権の尊重等、子供の最善の利益を優先する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据える。すべての子供を対象に、児童手当の増額・支給年齢の延長を実施。保育所と放課後児童クラブの待機児童解消、質の高い保育・幼児教育の確保と無償化、小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化を推進する。高等教育については、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充を図る。

れいわ新選組「児童相談所問題、奨学金問題に切り込む」

 社会的養護下にある子供を乳児院や児童養護施設等の施設収容ありきで進めるのではく、里親や特別養子縁組制度の対象を拡大し、研修やサポート、待遇を大幅に改善することで拡大家族による子供の社会的養護を推し進める。社会的養護下にある子供の進学や経済的自立を支えるための支援も強化。また、奨学金に苦しむ555万人の返済を免除する「奨学金徳政令」を実施。教育を完全無償化にする。

《畑山望》

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