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2021年の出生数、過去最少さらに更新し81万1,604人

 厚生労働省は2022年6月3日、2021年(令和3年)の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年より2万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30。自然増減数は15年連続で減少している。

生活・健康 その他
出生数および合計特殊出生率の年次推移
  • 出生数および合計特殊出生率の年次推移
  • 母の年齢(5歳階級)・出生順位別にみた出生数の年次推移
  • 母の年齢(5歳階級)別にみた合計特殊出生率(内訳)の年次推移
  • 都道府県別にみた合計特殊出生率(令和3年・2021)
  • 死亡数および死亡率(人口千対)の年次推移
  • 年齢(5歳階級)別にみた死亡数・死亡率(人口10万対)
  • おもな死因の構成割合(令和3年・2021)
  • おもな死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移
 厚生労働省は2022年6月3日、2021年(令和3年)の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年(2020年)より2万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30。自然増減数は15年連続で減少している。

 人口動態調査は、日本の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的に毎年集計しているもの。市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成し、厚生労働省が集計している。調査期間は2021年1月1日~12月31日。

 2021年の出生数は81万1,604人で、過去最少となった前年の84万835人からさらに2万9,231人減少。出生数の減少は歯止めがかからず、ここ数年は1899年調査開始以来の過去最少値を年々更新している。

 出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、40~44歳のみ前年より増加し、他の各階級では減少。出生順位別では、第1子および第2子は前年より減少したものの、第3子以上は増加。第1子出生時の母の平均年齢は2015年の30.7歳から毎年横ばいとなっていたが、2021年は30.9歳と6年ぶりに上昇した。

 調査年次の15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.30で、前年の1.33から0.03ポイント低下。母の年齢(5歳階級)別にみると、もっとも合計特殊出生率が高いのは30~34歳で、35~39歳、40~44歳においてはわずかながら出生率が前年より増加した。

 合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」1.80がもっとも高く、ついで「鹿児島県」1.65、「宮崎県」1.64、「島根県」1.62、「長崎県」1.60が続いた。一方、もっとも低かったのは「東京都」1.08で、「宮城県」1.15、「北海道」1.20、「千葉県」1.21、「神奈川県」「埼玉県」「京都府」「秋田県」1.22等が低かった。

 死亡数は143万9,809人で、前年の137万2,755人より6万7,054人増加。2020年に11年ぶりに減少に転じたが、1年で再び増加に転じ、140万人台を突入。死亡率は11.7で、前年の11.1より上昇した。出生数と死亡数の差である自然増減数は-62万8,205人で、前年より9万6,285人減少。自然増減率は-5.1で、前年より4.3ポイント低下し、数・率ともに15年連続で減少かつ低下している。 なお、死因別にみた際の「肺炎」は7万3,190人で、全体の死因の5.1%、5番目に多い死因だった。そのうち、新型コロナウイルス感染症による死亡は1万6,756人となっている。

 婚姻件数は50万1,116組で、前年より2万4,391組減少。平均初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.5歳で、前年からほぼ横ばい。都道府県別にみると、平均初婚年齢がもっとも低いのは、夫は宮崎県で29.9歳、妻は和歌山県と山口県で28.7歳。反対にもっとも高いのは夫妻とも東京都で、夫32.2歳、妻30.5歳だった。一方、離婚件数は前年より8,867組減少し、18万4,386組となった。

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