総人口は11年連続減、過去最大の減少幅…総務省推計

 総務省は2022年4月15日、「人口推計(2021年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。

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総人口の人口増減数および人口増減率の推移(1950年~2021年)
  • 総人口の人口増減数および人口増減率の推移(1950年~2021年)
  • 総人口および日本人人口の推移(2015年~2021年)
  • 総人口の推移(1990年~2021年)
  • 要因別人口増減数の推移(1985年~2021年)
  • 日本の人口ピラミッド(2021年10月1日現在)
  • 年齢区分別人口の割合の推移(1950年~2021年)
  • 年齢3区分別人口の推移(1950年~2021年)
  • 都道府県別人口増減率
 総務省は2022年4月15日、「人口推計(2021年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。

 2021年10月1日現在の総人口は、1億2,550万2,000人。前年に比べて64万4,000人(0.51%)減少した。2011年以降、11年連続で減少しており、比較可能な1950年以降、過去最大の減少幅となった。日本人の人口は、前年比61万8,000人減の1億2,278万人で、10年連続で減少幅が拡大している。

 自然増減(出生児数-死亡者数)をみると、出生児数は第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)以降減少傾向が続いており、2021年は前年比4万人減の83万1,000人。一方、死亡者数は前年比6万8,000人増の144万人。この結果、出生児数が死亡者数を60万9,000人下回り、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。

 年齢区分別にみると、15歳未満人口は前年比24万7,000人減の1,478万4,000人。15~64歳人口は、前年比58万4,000人減の7,450万4,000人。65歳以上人口は、前年比18万8,000人増の3,621万4,000人。75歳以上人口は、前年比7万2,000人増の1,867万4,000人で、65歳以上人口の半数以上を占めている。

 総人口に占める割合は、15歳未満人口11.8%、15~64歳人口59.4%、65歳以上人口28.9%、75歳以上人口14.9%。15歳未満人口は、1975年(24.3%)以降一貫して低下を続けており、2021年は過去最低となった。15~64歳人口も2021年は過去最低を記録。一方、65歳以上人口と75歳以上人口は過去最高となった。

 人口増減率を都道府県別にみると、増加は沖縄県(0.07%)のみ。46都道府県は減少しており、埼玉県(-0.06%)、千葉県(-0.15%)、東京都(-0.27%)、神奈川県(-0.01%)、福岡県(-0.22%)の5都県は、前年の増加から減少に転じている。東京都の人口減少は、1995年以来26年ぶり。人口減少率が1%を超えているのは、秋田県(-1.52%)、青森県(-1.35%)、山形県(-1.23%)等の11県であった。

 15歳未満人口の割合は総じて低下傾向にあり、前年に比べてすべての都道府県で低下。沖縄県の16.5%がもっとも高く、秋田県の9.5%がもっとも低かった。
《奥山直美》

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