「株式会社Gakken」誕生、新時代に向けた組織再編
学研ホールディングスは、グループ会社である学研教育みらい、学研プラス、学研メディカル秀潤社、学研出版サービスが合併、学研エデュケーショナルの一部部門の移管も行って、総合出版社「株式会社 Gakken」としてスタートした。
出生数は過去最少81万1,622人…2021年人口動態統計
厚生労働省は2022年9月16日、2021年（令和3年）の人口動態統計（確定数）を発表した。出生数は、1899年（明治32年）の調査開始以来最少の81万1,622人。合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30。自然増減数は15年連続で低下を続けている。
総人口は13年連続減、東京圏も初めて減少…総務省調査
総務省は2022年8月9日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」を公表した。日本人の総人口は1億2,322万3,561人で、13年連続で減少。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の81万2,036人。東京圏の人口は、1975年の調査開始以降初めて減少した。
配偶者控除「詳しく知らない」53％…廃止に賛否両論
「配偶者控除の制度」について、「知っているが詳しく知らない」と回答した人が半数以上いたことが、保険サイト「コのほけん！」を運営する Sasuke Financial Labが2022年7月2日に公表した調査結果から明らかになった。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
大学入学者の地元残留率44.7％、トップは愛知…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
2022年版「少子化社会対策白書」現状と対策実施状況まとめ
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「少子化社会対策白書」を公表した。出生数の推移や婚姻・出産といった少子化をめぐる現状報告や、少子化対策のおもな取組み等を紹介。トピックスでは、「男性の育休取得と家事・育児参画促進」等をピックアップしている。
2021年の出生数、過去最少さらに更新し81万1,604人
厚生労働省は2022年6月3日、2021年（令和3年）の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より2万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30。自然増減数は15年連続で減少している。
子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
学歴・収入高い男性ほど、子供をもつ割合が高い…東大調査
子供をもたない人の数は、過去30年の間に3倍近くに増えたこと、また男性では高学歴・高収入であるほど子供をもつ割合が高いこと等が、東京大学による調査で明らかになった。
公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
総人口は11年連続減、過去最大の減少幅…総務省推計
総務省は2022年4月15日、「人口推計（2021年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。
2020年の出生数、過去最少84万835人…新型コロナ死亡数は3,466人
厚生労働省は2022年2月25日、2020年（令和2年）人口動態統計（確定数）の概況を発表した。2020年1月から12月末までの1年間における出生数は84万835人で1899年（明治32年）の調査開始以来過去最少。死亡数は137万2,755人で11年ぶりの減少となった。
新成人人口は過去最低、寅年生まれ1,025万人…総務省
総務省統計局は、2022年（令和4年）1月1日現在の「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。寅年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,025万人。新成人人口は、前年比4万人減の120万人。総人口に占める新成人人口は、12年連続で1％を下回った。
高3人口の推移…2023年から10年間で8.9万人減予測
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
愛知県、統合や校名変更…県立高校再編構想案を発表
愛知県教育委員会は2021年11月8日、2030年代半ばまでを見据えた「県立高等学校再編将来構想（案）」を公表した。2023年度に稲沢・稲沢東・尾西の3高校、2025年度に津島北と海翔の2高校を統合する。
