【2024年重大ニュース・未就学児】少子化ますます深刻に、明るい未来のため子供に笑顔を
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題等、リセマムが選ぶ2024年「未就学児」重大ニュースを発表する。
少子化時代の高等教育、1/15まで意見募集…文科省
文部科学省は2024年12月26日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集を開始した。これは、同年12月25日に開催された中央教育審議会において審議された答申案に基づくもので、最終的な議論の参考とするための意見を広く集めることを目的としている。締切は2025年1月15日。
少子化対策の鍵は「プレコンセプションケア」
厚生労働省は2024年12月24日、10月分の人口動態統計速報を公表。年間出生数の70万人割れが現実味を帯びてきた中、育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは、1人以上の子供を出産した経験がある会員を対象に実施した妊娠・出産への意識調査の結果を公表した。
小中学生、前年度比14万人減で過去最少…学校基本調査
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
部活動改革、有識者会議が中間報告…地域展開へ
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
愛知県こども計画「はぐみんプラン」意見募集1/17まで
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
富山県射水市に「高志大学」新設…2028年の開学目指す
富山福祉短大などを運営する浦山学園は2024年12月10日、「高志（こし）大学（仮称）」の新設構想を発表した。同短大キャンパス内（射水市）に新校舎を建設。2026年10月に大学新設を申請し、2028年4月の開学を目指す。設置学部は経済経営学部を予定。
第1子保育料無償化「2025年9月開始目指す」小池都知事表明
東京都の小池百合子知事は2024年12月10日の都議会本会議で、第1子の保育料無償化について「2025年の9月開始を目指す」と表明した。
出生数、2024年は初の70万人割れ公算…人口動態統計速報
厚生労働省は2024年11月22日、2024年（令和6年）9月分の人口動態統計速報を公表した。2024年1～9月の出生数は54万167人で、前年同期より2万9,489人減少。2024年の出生数は、過去最少となった2023年をさらに下回り、初めて年間70万人を割り込む見通しとなっている。
日本女子大学「非婚・少子社会シンポジウム」12/4
日本女子大学の附属機関である現代女性キャリア研究所は、2024年12月14日に「非婚・少子社会への視座―若者の意識・家族政策の変化と少子化の現状―」と題したシンポジウムを開催する。会場は日本女子大学目白キャンパスで、対面とオンラインの両方で参加が可能。参加費は無料で、事前申込みが必要である。
22歳の本音「子供はもちたくない」女子12.3％、男子7.1%
文部科学省は2024年10月28日、2001年出生児（大学4年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第22回調査（2023年）結果を公表した。男女ともに「結婚したくない」と考える割合が前年度調査より増加。「子供はもちたくない」との意見も、女性12.3％、男性7.1%と年齢が上がるにつれ増加している。
【中学受験2025】出題に変化も…浜学園に聞く、難関校も軒並み注目する「非認知スキル」とは？PR
学習指導要領の改訂により教育業界の注目ワードとなった「非認知スキル」。本来、テストでは測れない能力を指すが、近年、大学入試を中心に非認知スキルを問うような問題や入試方法が増えているという。実際の入試では非認知スキルをどのように取り入れているのだろうか。
大学が過去最多、学生数は10年ぶり減少…旺文社
旺文社教育情報センターは2024年10月22日、「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。大学が過去最多の813校に増える一方、学部学生は10年ぶりに減少し、一時的に18歳人口が増える2025年入試の大学受験生数は65万7,000人と予測している。
青森県立高校、東青・下北地区の統合校…2027年度開校
青森県教育委員会は2024年10月1日、第2期実施計画における高等学校の統合についてWebサイトに掲載した。青森西高校と浪岡高校の統合による東青地区統合校、大湊高校とむつ工業高校の統合による下北地区統合校の2校を2027年度（令和9年度）に開校する。
トレカ売上、5年で6倍超…クリスマスはペットトイやリバイバル玩具に注目
ハピネットは2024年10月17日、自社の流通データをもとに分析した2024年9月までの玩具販売動向と、クリスマス、年末年始の売れ筋商品に関するレポートを発表した。夏休み商戦の玩具市場は前年度比108％と増加、キダルト・インバウンド需要も拡大していることがわかった。
10/27衆院選…各党の教育・子育て支援公約まとめ
2024年10月1日に新内閣を発足させたばかりの石破茂総理大臣は、国民に新内閣の信任を問いたいとして9日に衆議院を解散。第50回衆議院議員総選挙が15日に公示され、10月27日に投開票を迎える。続く物価高騰や学費の値上げ、裏金問題で募る政治不信など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
