子供の数は過去最少1,435万人…42年連続の減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
保育園留学、新潟県佐渡島でもスタート…全国15拠点目
キッチハイクは、新潟県佐渡市と連携し、地域と子育て家族をつないで未来をつくる留学プログラム「保育園留学」を「沢根保育園」でスタートした。1～2週間子供が保育園に通いながら家族で滞在できる暮らしを提案する。全国15拠点目。2023年6月からの枠を募集開始する。
少子化対策…5兆円の公的支援や家事格差是正で最大730万人増と試算
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
日本の総人口、50年後8,700万人まで減少…高齢者約4割に
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
子育て政策の強化へ、経団連が基本的考え方を公表
日本経済団体連合会（経団連）は2023年3月14日、「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を公表した。子供・子育て政策の強化に向け、企業として取り組むべき課題、負担増のあり方に対する経済界としての基本的考え方を示している。
出生数、初の80万人割れ…推計より11年早い少子化
厚生労働省は2023年2月28日、2022年（令和4年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
東京都「子供・子育て支援計画」見直し…2/28まで意見募集
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」の中間見直しにあたり、2023年1月30日～2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
東京都、23年度予算案は過去最大8兆410億円
東京都は2023年1月27日、2023年度（令和5年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は8兆410億円で過去最大となった。チルドレンファースト社会の実現に向け、結婚から子育てまでの継続した支援や新たな子供施策等を盛り込んでいる。
東京都「未来の東京」戦略を改訂…少子化対策や人材育成を強化
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
18歳意識調査「必ず結婚すると思う」2割以下…日本財団
日本財団は2023年1月6日、「価値観・ライフデザイン」をテーマに52回目の18歳意識調査を実施し、結果を発表した。「必ず結婚すると思う」との回答は2割以下となり、「少子高齢化に危機感」との回答は7割超となった。
異次元の少子化対策を表明、支援強化やサービス拡充…岸田首相
岸田文雄首相は2023年1月4日、年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。4月のこども家庭庁発足まで議論開始を待たず、子供政策を強化するとし、対策の基本的な方向性として「経済的支援の強化」「子育て家庭を対象としたサービス拡充」等をあげた。
東京都、少子化対策で18歳以下に月5,000円支給へ
東京都の小池百合子知事は2023年1月4日、都内の0～18歳の子供に対して、月5,000円程度の給付を始める方針を表明した。所得制限は設けないことを検討しており、少子化脱却に向けて東京都が率先して対策強化する決意を示した。
2022年の出生数、80万人割れの見通し…人口動態統計速報
厚生労働省は2022年12月20日、2022年（令和4年）10月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～10月の出生数は66万9,871人で、前年同期より3万3,827人減り、過去最少の水準となった。このペースで推移すると、2022年の出生数は初めて80万人を割り込む見通し。
多子世帯・理工農系学生、給付型奨学金等の支援拡充へ
文部科学省は、低所得層に対する高等教育の修学支援新制度の拡充をめぐり、2022年12月12日の有識者会議において、給付型奨学金や授業料減免等の支援を中間所得層に拡大する等の報告案を了承した。2024年度の導入を目指す。
高校の部活動改革案、2023年度より近隣校をペアに…大阪府
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
「株式会社Gakken」誕生、新時代に向けた組織再編
学研ホールディングスは、グループ会社である学研教育みらい、学研プラス、学研メディカル秀潤社、学研出版サービスが合併、学研エデュケーショナルの一部部門の移管も行って、総合出版社「株式会社 Gakken」としてスタートした。
