東京都推計人口、新成人は11万9千人…ピーク時の3分の1
東京都は平成29年12月25日、「年男・年女」「新成人」「人口総数」の推計人口を発表した。戌年生まれは十二支別人口でもっとも少ない103万2,000人。新成人人口は、前年比1,000人増の11万9,000人。人口総数は前年同月より10万6,943人多い1,375万6,063人であった。
少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
第3期教育振興基本計画、審議経過を報告…10/31まで意見募集
文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。
学研・城南進学研究社、進学会と資本業務提携
学研ホールディングスと城南進学研究社は10月2日、北海道を中心に学習塾を展開する進学会ホールディングスと資本業務提携を締結すると発表した。ノウハウやカリキュラムを共有し、顧客開拓やサービス開発などを通して、競争力を高めていく。
全国の廃校施設、文科省が一覧で紹介…民間の活用ニーズとマッチングへ
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。
小学生数644万9千人、ベビーブームから半減し過去最低…H29年度学校基本調査
文部科学省は8月3日、平成29年度学校基本調査速報を公表した。大学の現役進学率は過去最高の49.6％。学校全体でみた女性教員の割合は52.0％に達し、昭和23年度の調査以来過去最高となった。学校数や在学者数などの速報を伝える。
私大の方向性とは…文科省「議論のまとめ」学生負担軽減など
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
出生数100万人下回り過去最少、出生率も1.44に低下…厚労省
厚生労働省は6月2日、平成28年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万8,698人減の97万6,979人で、初めて100万人を下回り、過去最少を記録した。合計特殊出生率は、前年より0.01ポイント減の1.44であった。
埼玉県、子ども3人以上世帯の新築住宅取得を支援
埼玉県は、少子化対策の一環として実施してきた多子世帯へ補助金を交付する住宅支援事業を、平成29年度からこれまでの中古住宅取得に加え、新たに新築分譲住宅の取得も対象にすると発表した。6月1日より補助金交付申請の受付を開始する。
子どもの数1,571万人、36年連続減で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,571万人で36年連続の減少、子どもの割合は12.4％で43年連続の低下となり、いずれも過去最低を更新した。都道府県別で前年より子どもの数が増えたのは東京都のみだった。
日本の推計人口…2065年は8,808万人、年少人口は10.2％に
国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「日本の将来推計人口（平成29年推計）」を発表した。平成77（2065）年には、合計特殊出生率は1.44、総人口は8,808万人、年少人口（0～14歳）割合は10.2％と予測している。
42都道府県、小中学校規模適正化を「検討課題」と認識
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
「こども保険」で幼児教育無償化、自由民主党が提言
子育て世代の負担軽減につなげようと、自由民主党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」創設の提言最終案を取りまとめた。事業主と勤労者から0.1％ずつ保険料を徴収して、小学校入学前の子どもの児童手当に上乗せ支給するという。
ICT地域活性化大賞2016、教育課題ほか解決事例を募集…12/15まで
総務省は11月16日、ICT地域活性化大賞2016の事例募集を開始した。地方が抱える人口減少、少子高齢化、教育問題などを解決する、ICT（情報通信技術）を利用した優れた取組みを表彰する。応募は12月15日まで。
日本PTA全国協議会、教職員定数削減に反対する緊急要望書を提出
日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
