東京都、少子化対策で18歳以下に月5,000円支給へ
東京都の小池百合子知事は2023年1月4日、都内の0～18歳の子供に対して、月5,000円程度の給付を始める方針を表明した。所得制限は設けないことを検討しており、少子化脱却に向けて東京都が率先して対策強化する決意を示した。
2022年の出生数、80万人割れの見通し…人口動態統計速報
厚生労働省は2022年12月20日、2022年（令和4年）10月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～10月の出生数は66万9,871人で、前年同期より3万3,827人減り、過去最少の水準となった。このペースで推移すると、2022年の出生数は初めて80万人を割り込む見通し。
多子世帯・理工農系学生、給付型奨学金等の支援拡充へ
文部科学省は、低所得層に対する高等教育の修学支援新制度の拡充をめぐり、2022年12月12日の有識者会議において、給付型奨学金や授業料減免等の支援を中間所得層に拡大する等の報告案を了承した。2024年度の導入を目指す。
高校の部活動改革案、2023年度より近隣校をペアに…大阪府
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
「株式会社Gakken」誕生、新時代に向けた組織再編
学研ホールディングスは、グループ会社である学研教育みらい、学研プラス、学研メディカル秀潤社、学研出版サービスが合併、学研エデュケーショナルの一部部門の移管も行って、総合出版社「株式会社 Gakken」としてスタートした。
出生数は過去最少81万1,622人…2021年人口動態統計
厚生労働省は2022年9月16日、2021年（令和3年）の人口動態統計（確定数）を発表した。出生数は、1899年（明治32年）の調査開始以来最少の81万1,622人。合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30。自然増減数は15年連続で低下を続けている。
総人口は13年連続減、東京圏も初めて減少…総務省調査
総務省は2022年8月9日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」を公表した。日本人の総人口は1億2,322万3,561人で、13年連続で減少。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の81万2,036人。東京圏の人口は、1975年の調査開始以降初めて減少した。
配偶者控除「詳しく知らない」53％…廃止に賛否両論
「配偶者控除の制度」について、「知っているが詳しく知らない」と回答した人が半数以上いたことが、保険サイト「コのほけん！」を運営する Sasuke Financial Labが2022年7月2日に公表した調査結果から明らかになった。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
大学入学者の地元残留率44.7％、トップは愛知…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
2022年版「少子化社会対策白書」現状と対策実施状況まとめ
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「少子化社会対策白書」を公表した。出生数の推移や婚姻・出産といった少子化をめぐる現状報告や、少子化対策のおもな取組み等を紹介。トピックスでは、「男性の育休取得と家事・育児参画促進」等をピックアップしている。
2021年の出生数、過去最少さらに更新し81万1,604人
厚生労働省は2022年6月3日、2021年（令和3年）の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より2万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30。自然増減数は15年連続で減少している。
子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
学歴・収入高い男性ほど、子供をもつ割合が高い…東大調査
子供をもたない人の数は、過去30年の間に3倍近くに増えたこと、また男性では高学歴・高収入であるほど子供をもつ割合が高いこと等が、東京大学による調査で明らかになった。
公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
総人口は11年連続減、過去最大の減少幅…総務省推計
総務省は2022年4月15日、「人口推計（2021年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。
