2018年の出生数は過去最少91万8,400人、厚労省調査
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。
東京都、国の予算編成に対する提案要求…少子化対策など59項目
東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
少子化に向けた学校教育モデル、11市区町村の事例を掲載
文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。
都市特性評価2019…全国1位は2年連続「京都市」ファミリー1位は？
森記念財団都市戦略研究所は2019年9月10日、「日本の都市特性評価2019」の概要版を発表。各都市が有する「特性」を調査しランキング化したもので、全国の主要72都市の1位は「京都市」、東京23区の1位は「千代田区」。ともに2年連続でのトップとなった。
出生数は過去最少91万8,397人、出生率1.42に低下…厚労省
厚生労働省は2019年6月7日、2018年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万7,668人減の91万8,397人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント減の1.42。出生数、出生率ともに3年連続の減少となった。
子どもの数は過去最少1,533万人、38年連続で減少…総務省
総務省は2019年5月4日、子どもの数（15歳未満人口）を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1％と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。
総人口8年連続減、15歳未満は過去最低12.2％…総務省推計
総務省は2019年4月12日、「人口推計（2018年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比26万3,000人減の1億2,644万3,000人と、8年連続で減少。総人口に占める15歳未満人口の割合は12.2％と、過去最低を更新した。
学校規模適正化の実態調査、国への要望「教職員定数の加配措置の支援」
文部科学省は2019年2月28日、平成30年度（2018年度）学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。
環境省、3年ぶり「こども環境白書」発行…SDGsなどわかりやすく紹介
環境省は、いま起きている環境問題をわかりやすく解説した小学校高学年以上向けの冊子「こども環境白書2019」を作成。環境省Webサイトに閲覧・ダウンロード可能なPDF版を公開した。前回発行の「こども環境白書2016」から3年ぶりの発行となる。
2040年に向けた高等教育構想、文科省が答申公表
文部科学省は2018年11月26日、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を取りまとめ公表した。本文と概要版がWebサイトに掲載されている。なお、答申に向けた最終的な議論の参考とするため、10月には意見募集を実施。合計208件の意見が寄せられたという。
2040年に向けた高等教育構想案、10/26まで意見公募
文部科学省は2018年10月10日から26日まで、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く国民の意見を募る。
都市特性評価…東京23区トップは千代田区、全国1位は？
森記念財団都市戦略研究所は2018年10月3日、初めて実施した「日本の都市特性評価」の結果概要を発表した。全国の主要72都市および東京23区を対象に各都市が有する「特性」を明らかにした調査で、全国1位は「京都市」、東京23区1位は「千代田区」となった。
文科省、遠隔教育を推進…教育の質の向上と通学困難な児童生徒の学習機会を確保
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
厚労省、幼児教育・保育無償化など子育て支援に1,248億円
厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
大学学部進学率53.3％で過去最高、女子学生割合も増加
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学（学部）の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
スミセイ「未来を強くする子育てプロジェクト」9/7まで公募
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
