子どもの数は過去最少1,533万人、38年連続で減少…総務省

 総務省は2019年5月4日、子どもの数(15歳未満人口)を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1%と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。

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 総務省は2019年5月4日、子どもの数(15歳未満人口)を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1%と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。

 2019年4月1日現在の子どもの数(15歳未満人口)は、前年より18万人少ない1,533万人。1982年から38年連続で減り続け、過去最少となった。男女別では、男子785万人、女子748万人と、男子が女子より37万人多い。

 3歳ごとの年齢階級別では、「12~14歳」322万人、「9~11歳」321万人、「6~8歳」309万人、「3~5歳」295万人、「0~2歳」286万人。年齢階級が下がるほど、子どもの数は減少している。

 中学生・小学生・未就学という年代別の3区分でみると、「中学生(12~14歳)」は322万人、「小学生(6~11歳)」は630万人、「未就学の乳幼児(0~5歳)」は581万人であった。

 総人口に占める子どもの割合は、1975年から45年連続して低下しており、2019年は前年比0.2ポイント減の12.1%と、過去最低になった。国連人口統計年鑑(2017年版)より人口4,000万人以上の諸外国と比べてみると、推計時点(調査年次)に相違はあるものの、子どもの割合は日本がもっとも低い実態にある

 都道府県別で、子どもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県。前年より子どもの数が増加したのは東京都のみで、沖縄県は同数、ほかの45道府県は減少した

 子どもの割合は、「沖縄県」が17.0%ともっとも高く、ついで「滋賀県」14.0%、「佐賀県」13.6%など。一方、子どもの割合がもっとも低いのは「秋田県」の10.0%、ついで「青森県」10.8%、「北海道」10.9%などと続いている。

 なお、人口推計では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向をほかの人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口および、より詳細な毎年10月1日現在の人口を算出している。15歳未満人口は、2019年4月1日現在について推計した人口(概算値)。都道府県別人口は、2018年10月1日現在の人口(確定値)。
《奥山直美》

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