2018年の出生数は過去最少91万8,400人、厚労省調査

 厚生労働省は2019年11月28日、2018年(平成30年)の人口動態統計(確定数)の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。

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 厚生労働省は2019年11月28日、2018年(平成30年)の人口動態統計(確定数)の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。

 人口動態調査は、日本の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることが目的。調査期間は2018年1月1日~12月31日。市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成し、厚生労働省が集計した。

 2018年の出生数は、前年より2万7,746人減の91万8,400人。1899年の調査開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.42。前年の1.43から0.01ポイント低下した。

 母の年齢(5歳階級)別にみると、出生数は15~44歳の各階級で前年より減少したが、45~49歳および50歳以上で増加。合計特殊出生率は39歳以下の各階級で前年より低下したが、40~44歳および45~49歳の階級で上昇した。

 出生順位別の出生数は、「第1子」が前年比1万2,888人減の42万6,407人、「第2子」が前年比1万765人減の33万8,094人、「第3子以上」が前年比4,093人減の15万3,899人。出生数および合計特殊出生率ともに、すべての出生順位で前年より減少・低下した。

 一方、死亡数は戦後最多となる前年比2万1,903人増の136万2,470人。出生数から死亡数を減じた自然増減数は、12年連続減少し、マイナス44万4,070人。自然増減率は、前年のマイナス3.2からさらに低下し、マイナス3.6となった。

 なお、合計特殊出生率の全国値は、各歳別の出生数および女性の日本人人口から算出。15~49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
《奥山直美》

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