出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加
厚生労働省は9月8日、平成27（2015）年の人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30～49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。
東京都、5年後の公立小中学生数は増加の予測
東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36％増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38％増の240,699人になると予測されている。
縮小市場で光る各社戦略、ベビー・こども服市場は前年比99.5％
矢野経済研究所は7月25日、「ベビー・こども服市場に関する調査（2016年）」の結果を発表した。市場規模は、前年比99.5％の9,180億円。少子化を背景に今後も市場規模の縮小が予測される中、百貨店は次世代顧客の取り込み、専門店はカジュアルギフトの提案に注力している。
総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7％
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
北大×日立、少子高齢化など北海道の課題解決に向け協創
北海道大学と日立製作所は6月1日、北海道大学構内に「日立北大ラボ」を開設した。北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向け、「日立北大ラボ」において共同研究を推進していくという。
2030年子育てしやすい日本には何が必要？ ベネッセが学生アイデア募集
ベネッセコーポレーションの妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」は、出産や子育てがしやすい社会にするために何をすべきか、広くアイデアを募るコンテスト「第2回 Over Million Challenge」を実施する。対象は、日本在住で大学院・大学・短大・専門学校に在学中の男女。
【話題】絶望先生から「きみに質問」人口減少について考えよう
内閣府は、平成26年11月に経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来委員会」でまとめられた報告書「未来への選択」の要点についてわかりやすくまとめた冊子「きみに質問BOOK」を公開している。
予防接種をモバイル管理、NTT西日本とミラボが子育て支援
西日本電信電話四国事業本部（以下NTT西日本四国事業本部）とミラボは、子育て支援分野に関して提携し、3月22日より子育てモバイルサービスを「跳べTOBE子育て応援ナビ」として、愛媛県砥部町で提供開始した。今後四国全域の自治体でサービスの展開を図る
Google検索動向で見る教育トレンド、オンライン学習が塾・通信超える
Google教育業界担当インダストリーアナリストChi Tran氏は2月9日、Googleの検索動向から見る教育業界の最新トレンドを発表した。Googleは今後、教育業界に向けた情報の開示や提供を積極的に行っていくようす。
文房具市場、「芯が折れない」ほか高機能新商品でシャープペン拡大
矢野経済研究所は5日、国内の文具・事務用品市場の調査結果を発表した。調査期間は2015年10月～12月で、文具・事務用品関連事業者等にヒアリングを実施するとともに、文献調査などを行った。
申年生まれは102万人、新成人はピーク時の1/3以下…東京都の人口推計
東京都は12月22日、平成28年の東京都内の「年男・年女人口」と「新成人人口」の推計を発表した。申（さる）年生まれの人は102万人で、都総人口に占める割合は7.9％。十二支別の人口では11位。新成人は、前年比4,000人減の11万5,000人となっている。
全国知事会が緊急提言、「少子化」と「子どもの貧困」対策強化を要請
全国知事会は11月10日、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本強化に向けた緊急提言をそれぞれまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めている。
平成37年までに教職員定数約3万7,000人減、財務省提示
財務省は10月26日に開催した財政制度分科会において、平成36年度までに教職員定数を約3万7,000人減らす案を提示。国の厳しい財政事情を踏まえ、教職員定数についても議論を重ねる必要があるとした。
神奈川県、小中一貫校教員の指導範囲拡大求める
神奈川県は10月14日、「神奈川としてめざす小中一貫教育校の在り方」最終報告を公表。少子化などの課題解消のため、小中一貫校は望ましいとした。また、県では小中両免許を併有する教員が全国より少なく、認定講習の充実や指導範囲拡大などの制度改正を求めた。
学習塾・予備校、少子化で総収入高増加率が鈍化
帝国データバンクは9月2日、「学習塾・予備校 主要34法人の経営実態調査」の結果を公表した。少子化の影響から総収入高増加率が鈍化し、2014年度の年収入高合計額は、前年度比0.5％増の約4,092億円5,700万円となった。
千葉県、アプリで妊娠・出産・子育てを支援
日本エンタープライズは、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供する、スマートフォンアプリ（iOS／Android対応）「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発し、8月20日から運用を開始した。
