出生数は過去最少75万8,631人、8年連続減…少子化が加速
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
名古屋女子大、共学化し名称変更…短期大学部は募集停止
学校法人越原学園は2024年2月16日、名古屋女子大学の名称を2025年4月から「名古屋葵大学」へ変更し、共学化すると発表した。名古屋女子大学短期大学部は、2025年度以降の学生募集を停止する。
【2023年重大ニュース・未就学児】少子化止まらず、多様性ある学び、対面イベント再開
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題等、リセマムが選ぶ2023年「未就学児」重大ニュースを発表する。
2024年東京都の20歳人口、前年より2千人減少
東京都は2023年12月21日、2024年（令和6年）の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
「こども未来戦略」閣議決定…児童手当を拡充、多子世帯の大学無償化
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
20-30代「子供欲しい」7割超も、経済的に不安
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 少子化に関する意識調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。子供をもつうえで「経済的に不安がある」と約9割が回答しており、教育費や保育料への不安が多いことが明らかになった。
東京都、合計特殊出生率1.04…6年連続で低下
東京都は2023年11月8日、2022年（令和4年）の東京都人口動態統計年報（確定数）を公表した。合計特殊出生率は1.04で前年の1.08より下がり6年連続で低下した。全国平均は1.26で、全国的にも低下が続いている。
拡充する児童手当、24年12月に支給開始…岸田総理が明言
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
私大再編を支援、2024年度から5年間で集中改革…文科省
私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。
文科省「高校教育のあり方」中間まとめ…不登校の学び制度改正など
文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
23年上半期の出生数、過去最少37万1,052人…人口動態統計
厚生労働省は2023年8月29日、2023年（令和5年）6月分の人口動態統計速報を公表した。2023年上半期（1～6月）の出生数は37万1,052人で、前年同期と比べて1万3,890人減少。2年連続で40万人を下回り、2000年以降で過去最少となった。
東京都「少子化対策」論点整理…教育支援や住宅確保策など
東京都は2023年7月28日、「少子化対策の推進に向けた論点整理」を公表した。子育て世帯の教育支援や住宅確保策の推進など、多角的な観点でライフステージを切れ目なく支援し、社会全体で取組みを推進する。
政府の少子化対策「期待していない」働く女性の6割以上
識学は、「働く女性のこどもに関する調査」を行い、2023年6月8日に結果を公開した。働く女性の68.3％が政府の少子化対策を「期待していない」と回答しており、子供を産む予定がない女性も64.0％にのぼることがわかった。
子供のいる世帯数、初の1千万割れ…貧困率は改善傾向
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
教員の業務・処遇を抜本的見直し…政府「骨太方針」原案
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
