子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少

 総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7%で、48年連続で低下した。

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子供の数および割合の推移
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 総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7%で、48年連続で低下した。

 15歳未満人口は、2022年4月1日現在について推計した人口(概算値)。人口推計では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口およびより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出している。なお、都道府県別人口は、2021年10月1日現在の人口(確定値)。

 15歳未満の子供の数は1,465万人で、前年(2021年)に比べて25万人減少した。1982年から41年連続で減少し、過去最低となった。男女別では、男子が751万人、女子が715万人で、男子が女子より36万人多い。

 子供の数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が323万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が313万人(同2.5%)、6~8歳が301万人(同2.4%)、3~5歳が278万人(同2.2%)、0~2歳が251万人(同2.0%)。中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の3つの区分でみると、中学生の年代は323万人(総人口に占める割合2.6%)、小学生の年代614万人(同4.9%)、未就学の乳幼児528万人(同4.2%)となっている。

 総人口に占める子供の割合は、前年比0.1ポイント減の11.7%。1975年から48年連続して低下し、過去最低となった。諸外国と比べてみると、推計時点(調査時点)に相違はあるものの、子供の割合は日本がもっとも低い。

 都道府県別に2021年10月1日現在の子供の数をみると、全47都道府県で前年より減少。子供の数が100万人を超えるのは、東京都、神奈川県、大阪府の3都府県であった。

 子供の割合は、「沖縄県」の16.5%がもっとも高く、ついで「滋賀県」13.4%、「佐賀県」13.3%等。一方、「秋田県」の9.5%がもっとも低く、「青森県」10.4%、「北海道」10.5%等と続いている。
《奥山直美》

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