子どもの数、34年連続減の1,617万人で過去最低を更新…総務省

 総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7%だった。

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 総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7%だった。

 平成27年4月1日現在の子どもの数(15歳未満人口)は、前年比16万人減の1,617万人。昭和57年から34年連続の減少となり、過去最低を更新した。

 男女別では、男子828万人、女子788万人。3歳ごとの年齢階級別では、「12~14歳」347万人、「9~11歳」325万人、「6~8歳」321万人、「3~5歳」315万人、「0~2歳」309万人と、年齢層が低くなるほど少ない傾向にあった。

 子どもの割合は、昭和50年から41年連続で低下し、平成27年は過去最低の12.7%となった。昭和25年には総人口の3分の1を超えていた子どもの割合だが、出生児数の減少を反映して低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合を下回っている。

 諸外国との比較では、推計時点(年次)に相違はあるものの、ドイツ(13.1%)、イタリア(13.9%)、韓国(14.3%)、中国(16.5%)、アメリカ(19.3%)などと比べ、日本の12.7%は人口4,000万人以上の国の中でもっとも低くなっている。

 都道府県別では、子どもの数(平成26年10月1日現在)が100万人を超えているのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県。前年より子どもの数が増加したのは東京都だけだった。

 子どもの割合は、沖縄県の17.5%がもっとも高く、滋賀県14.6%、佐賀県14.2%と続いた。一方、子どもの割合がもっとも低いのは秋田県の10.8%で、次いで東京都11.3%、北海道11.5%であった。
《奥山直美》

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