埼玉県、子ども3人以上世帯の新築住宅取得を支援

 埼玉県は、少子化対策の一環として実施してきた多子世帯へ補助金を交付する住宅支援事業を、平成29年度からこれまでの中古住宅取得に加え、新たに新築分譲住宅の取得も対象にすると発表した。6月1日より補助金交付申請の受付を開始する。

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多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業の流れ
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  • 平成29年度 埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業
 埼玉県は、少子化対策の一環として実施してきた多子世帯へ補助金を交付する住宅支援事業を、平成29年度からこれまでの中古住宅取得に加え、新たに新築分譲住宅の取得も対象にすると発表した。6月1日より補助金交付申請の受付を開始する。

 多子世帯向け住宅支援事業補助金は、少子化対策の一環として「家が狭い」という理由で希望する数の子を持てないでいる多子世帯の住宅取得を支援し、「希望する数の子を持とう」という県民のマインドを強くすることを目的に、埼玉県が実施する施策。このたび、対象を新築分譲住宅取得まで拡大し、さらに少子化対策の強化を図る。

 支援内容は、住宅ローン保証料や不動産登記にかかる費用など、新築分譲住宅取得の諸経費に対し最大50万円を補助するもの。補助金交付件数は500件を予定しており、平成29年6月1日から補助金交付申請の受付を開始。原則として受付後、書類審査の結果適当と認められるものから順次補助金を交付し、おおむね残り100件となる時点から抽選とする予定。

 多子世帯の要件は、18歳未満の子が3人以上である世帯、または18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦ともに40歳未満の世帯。埼玉県から「埼玉県子育て応援住宅」の認定を受けた一定の要件を満たす新築分譲住宅が補助対象となる。認定の受付は随時行っており、住宅事業者または住宅購入者が受けることができる。

 なお、平成29年4月1日以降に契約した住宅であれば、すでに住宅取得が完了し入居済みであっても補助金の申請をすることが可能。申請は、所定の様式に必要事項を記入のうえ必要書類を添えて埼玉県庁住宅課まで郵送にて行う。対象や申請手順の詳細、申請方法などは県Webサイトで確認できる。今後は受付状況についても随時Webサイトで発表する予定。
《畑山望》

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